四半期報告書-第55期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、一部地域においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症流行の影響で建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったこともあり、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、ホームページ(企業公式WEBサイト)のリニューアル、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.1%増の1,853百万円となりました。
一方、損益面につきましては、工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減を行っておりますが、前年同四半期に国際的な原油価格が急落していたこともあり、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.2ポイント増の74.7%となり、売上総利益は前年同四半期比8.3%減の468百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、WEB上の広告宣伝活動や2021年6月の陶板屋根材「スーパートライ美軽(みがる)」リニューアル発売への研究開発活動といった分野に注力し、前年同四半期比4.6%増の442百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,853百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益25百万円(前年同四半期比70.9%減)、経常利益45百万円(前年同四半期比55.2%減)、四半期純利益29百万円(前年同四半期比56.5%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少31百万円(前事業年度末比1.9%減)、有形固定資産の減少37百万円(前事業年度末比0.4%減)等により、15,856百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少108百万円(前事業年度末比89.9%減)、賞与引当金の減少63百万円(前事業年度末比40.4%減)等により4,195百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少23百万円(前事業年度末比0.4%減)等により11,660百万円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,950百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、80百万円となりました(前年同四半期累計期間は50百万円の支出)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益45百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務の増加額91百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び法人税等の支払額97百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、13百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ9百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ20百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額50百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、一部地域においては緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が再度発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、前年同四半期に新型コロナウイルス感染症流行の影響で建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったこともあり、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、ホームページ(企業公式WEBサイト)のリニューアル、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.1%増の1,853百万円となりました。
一方、損益面につきましては、工場稼働率の向上に加え、継続的なコスト削減を行っておりますが、前年同四半期に国際的な原油価格が急落していたこともあり、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。
この結果、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.2ポイント増の74.7%となり、売上総利益は前年同四半期比8.3%減の468百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、WEB上の広告宣伝活動や2021年6月の陶板屋根材「スーパートライ美軽(みがる)」リニューアル発売への研究開発活動といった分野に注力し、前年同四半期比4.6%増の442百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,853百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益25百万円(前年同四半期比70.9%減)、経常利益45百万円(前年同四半期比55.2%減)、四半期純利益29百万円(前年同四半期比56.5%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少31百万円(前事業年度末比1.9%減)、有形固定資産の減少37百万円(前事業年度末比0.4%減)等により、15,856百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
負債につきましては、未払法人税等の減少108百万円(前事業年度末比89.9%減)、賞与引当金の減少63百万円(前事業年度末比40.4%減)等により4,195百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少23百万円(前事業年度末比0.4%減)等により11,660百万円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて17百万円増加し、1,950百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、80百万円となりました(前年同四半期累計期間は50百万円の支出)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益45百万円、減価償却費54百万円及び仕入債務の増加額91百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額63百万円及び法人税等の支払額97百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、13百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ9百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出13百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ20百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額50百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。