文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における国内経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善が続き緩やかな回復傾向が継続いたしました。一方で海外経済において不確実性が増し、先行きに関しては不透明感が出てきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が依然として前年を下回る水準で推移するなど、厳しい状況が続いております。
このような経営環境のもと、営業体制の刷新による営業活動の強化に加え、前年第4四半期会計期間において安易な価格競争を回避したこと等が奏功し、売上高につきましては、前年同四半期比1.3%増の2,020百万円となり、四半期会計期間では7四半期会計期間ぶりに前年同四半期会計期間比で増収となりました。
損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加があったものの、需要に見合った工場稼働の向上、コスト削減といった自助努力によって、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.6ポイント減の73.0%となり、売上総利益は前年同四半期比3.9%増の546百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,020百万円(前年同四半期比1.3%増)、営業利益63百万円(前年同四半期比201.5%増)、経常利益68百万円(前年同四半期比158.9%増)、四半期純利益41百万円(前年同四半期比122.2%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、有形固定資産の減少46百万円(前事業年度末比0.4%減)、投資有価証券の減少32百万円(前事業年度末比5.7%減)等により、16,614百万円(前事業年度末比0.5%減)となりました。
負債につきましては、長期借入金の減少100百万円(前事業年度末比23.5%減)等により5,365百万円(前事業年度末比1.1%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少22百万円(前事業年度末比8.6%減)等により11,248百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて21百万
円減少し1,785百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、119百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ60百万円増加)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益68百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額32百万円、賞与引当金の減少額80百万円等によるもので
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、4百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ1百万円減少)。
投資活動による資金の増加要因としては、有形固定資産の売却による収入0.8百万円によるものです。
一方、資金の減少要因としては、有形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、137百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ63百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出100百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、87百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。