四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止を目的とした緊急事態宣言下、大規模な経済活動の停滞が発生しております。一方で海外経済においても同様に経済活動が停滞し、世界経済成長率予想が全面的に引き下げられるなど、先行きについても予測困難な状況下にあります。
当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となり、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を徹底しつつリモートワークでの営業活動の展開等を進めると同時に、製造面においては安全安心な防災瓦の安定供給を継続して参りました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比15.5%減の1,797百万円となりました。一方、損益面につきましては、この機を捉え、歩留り向上やコスト削減、需要に見合った生産活動といった、ものづくり企業としての基本となる自助努力を積み重ねたことに加え、国際的な原油価格下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.5ポイント減の71.6%となり、売上総利益は前年同四半期比7.4%減の511百万円となりました。
さらに販売費及び一般管理費におきましては、引き続きコスト削減により、前年同四半期比8.4%減の423百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,797百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益87百万円(前年同四半期比2.0%減)、経常利益101百万円(前年同四半期比5.7%増)、四半期純利益68百万円(前年同四半期比7.6%増)の減収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少124百万円(前事業年度末比7.8%減)、売上債権の減少129百万円(前事業年度末比7.6%減)等により、15,472百万円(前事業年度末比2.2%減)となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少149百万円(前事業年度末比12.3%減)、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少50百万円(前事業年度末比2.7%減)等により4,060百万円(前事業年度末比8.8%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加49百万円(前事業年度末比0.8%増)等により11,412百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて124百万円減少し、1,468百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました(前年同四半期累計期間は64百万円の獲得)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益101百万円及び売上債権の減少額129百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額158百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、3百万円となりました(前年同四半期累計期間は22百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因は、主に固定資産の取得による支出3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、70百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ180百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額20百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月～5月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたことで、当第1四半期累計期間における売上高に影響が出ております。また、緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念が、今後の住宅市場の先行き不透明感を強くしており、今後の業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大防止を目的とした緊急事態宣言下、大規模な経済活動の停滞が発生しております。一方で海外経済においても同様に経済活動が停滞し、世界経済成長率予想が全面的に引き下げられるなど、先行きについても予測困難な状況下にあります。
当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となり、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を徹底しつつリモートワークでの営業活動の展開等を進めると同時に、製造面においては安全安心な防災瓦の安定供給を継続して参りました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比15.5%減の1,797百万円となりました。一方、損益面につきましては、この機を捉え、歩留り向上やコスト削減、需要に見合った生産活動といった、ものづくり企業としての基本となる自助努力を積み重ねたことに加え、国際的な原油価格下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.5ポイント減の71.6%となり、売上総利益は前年同四半期比7.4%減の511百万円となりました。
さらに販売費及び一般管理費におきましては、引き続きコスト削減により、前年同四半期比8.4%減の423百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,797百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益87百万円(前年同四半期比2.0%減)、経常利益101百万円(前年同四半期比5.7%増)、四半期純利益68百万円(前年同四半期比7.6%増)の減収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少124百万円(前事業年度末比7.8%減)、売上債権の減少129百万円(前事業年度末比7.6%減)等により、15,472百万円(前事業年度末比2.2%減)となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少149百万円(前事業年度末比12.3%減)、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少50百万円(前事業年度末比2.7%減)等により4,060百万円(前事業年度末比8.8%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加49百万円(前事業年度末比0.8%増)等により11,412百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて124百万円減少し、1,468百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、50百万円となりました(前年同四半期累計期間は64百万円の獲得)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益101百万円及び売上債権の減少額129百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額158百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、3百万円となりました(前年同四半期累計期間は22百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因は、主に固定資産の取得による支出3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、70百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ180百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額20百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題等について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、78百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月～5月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたことで、当第1四半期累計期間における売上高に影響が出ております。また、緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念が、今後の住宅市場の先行き不透明感を強くしており、今後の業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。それと同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。