四半期報告書-第56期第3四半期(2022/04/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰と円安進行が重なったことで、企業間物価及び消費者物価の上昇が現実的な社会生活に影響を及ぼし始めています。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10%以上減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2022年3月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に引き続き注力しております。また、2023年1月からは、粘土瓦の持つ最大の優位性である耐久性を訴求するために「粘土瓦60年保証」を開始するなど、販促活動に注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同四半期比6.8%減の5,366百万円となりました。
一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半期比で燃料や電力といったエネルギー、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.5ポイント増の78.8%となり、売上総利益は前年同四半期比20.1%減の1,140百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比1.0%減の1,267百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,366百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失127百万円(前年同四半期営業利益146百万円)、経常損失46百万円(前年同四半期経常利益193百万円)、四半期純損失45百万円(前年同四半期純利益128百万円)の減収減益となりました。
なお、当第3四半期累計期間の経営成績を踏まえ、前述の通り、原材料費・エネルギーコスト・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えており、今後もさらなる上昇が見込まれることから、2023年4月より製品価格の一部改定を実施予定です。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の資産につきましては、商品及び製品の増加254百万円(前事業年度末比33.7%増)がありましたが、受取手形及び売掛金の減少178百万円(前事業年度末比10.2%減)等により、15,695百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第3四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務の増加278百万円(前事業年度末比36.1%増)により4,066百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少99百万円(前事業年度末比1.5%減)等により11,629百万円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、1,551百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、174百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ321百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費161百万円、売上債権の減少額178百万円及び仕入債務の増加額195百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額72百万円及び棚卸資産の増加額262百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、182百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ47百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出183百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、55百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ334百万円の減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額55百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰と円安進行が重なったことで、企業間物価及び消費者物価の上昇が現実的な社会生活に影響を及ぼし始めています。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10%以上減少し、その中でも高価格帯の注文住宅の需要減退が大きく、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2022年3月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に引き続き注力しております。また、2023年1月からは、粘土瓦の持つ最大の優位性である耐久性を訴求するために「粘土瓦60年保証」を開始するなど、販促活動に注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の大幅な減少の影響から前年同四半期比6.8%減の5,366百万円となりました。
一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の各物価上昇の影響から、前年同四半期比で燃料や電力といったエネルギー、鋼材や木材、石油製品、運送等の費用増が幅広く製造原価を押し上げております。
この結果、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.5ポイント増の78.8%となり、売上総利益は前年同四半期比20.1%減の1,140百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比1.0%減の1,267百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,366百万円(前年同四半期比6.8%減)、営業損失127百万円(前年同四半期営業利益146百万円)、経常損失46百万円(前年同四半期経常利益193百万円)、四半期純損失45百万円(前年同四半期純利益128百万円)の減収減益となりました。
なお、当第3四半期累計期間の経営成績を踏まえ、前述の通り、原材料費・エネルギーコスト・運送費・設備維持費等の上昇が、自助努力では吸収できる範囲を大きく超えており、今後もさらなる上昇が見込まれることから、2023年4月より製品価格の一部改定を実施予定です。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期末の資産につきましては、商品及び製品の増加254百万円(前事業年度末比33.7%増)がありましたが、受取手形及び売掛金の減少178百万円(前事業年度末比10.2%減)等により、15,695百万円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
負債につきましては、燃料価格の上昇及び当第3四半期末が金融機関の休日であったこと等による電子記録債務の増加278百万円(前事業年度末比36.1%増)により4,066百万円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少99百万円(前事業年度末比1.5%減)等により11,629百万円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて64百万円減少し、1,551百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、174百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ321百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費161百万円、売上債権の減少額178百万円及び仕入債務の増加額195百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額72百万円及び棚卸資産の増加額262百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、182百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ47百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出183百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、55百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ334百万円の減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額55百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、267百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。