四半期報告書-第53期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における国内経済は、引き続き個人消費や雇用環境が改善し、緩やかな回復傾向にあります。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、前事業年度(2019年3月期)後半より増加傾向に転じ、当第1四半期累計期間においても継続して前年を上回る状況にあります。
このような経営環境のもと、2018年4月に販売開始した、太陽光発電システム搭載片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ110タイプⅠ Plus」を中心とした積極的な営業活動の結果、売上高につきましては、前年同四半期比5.2%増の2,125百万円となりました。損益面につきましては、国際的な原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加による影響から当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.1ポイント増の74.0%となりましたが、売上高の増加によって売上総利益は前年同四半期比0.9%増の551百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費におきましては、継続したコスト削減により、前年同四半期比4.4%減の461百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,125百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益89百万円(前年同四半期比41.6%増)、経常利益96百万円(前年同四半期比41.4%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期比52.3%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少163百万円(前事業年度末比9.0%減)、投資有価証券の減少50百万円(前事業年度末比10.2%減)等により、16,052百万円(前事業年度末比2.0%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少150百万円(前事業年度末比6.6%減)、長期借入金の減少50百万円(前事業年度末比100.0%減)等により4,829百万円(前事業年度末比5.7%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少36百万円(前事業年度末比16.8%減)等により11,222百万円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて163百万円減少し、1,638百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、64百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ55百万円減少)
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益96百万円、減価償却費56百万円及び、仕入債務の増加額39百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額109百万円及び法人税等の支払額99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は、22百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ26百万円増加)
投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、250百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ113百万円増加)
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額50百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況の分析
当第1四半期累計期間における国内経済は、引き続き個人消費や雇用環境が改善し、緩やかな回復傾向にあります。一方で海外経済においては、大国間の貿易摩擦による企業活動への影響が懸念されるなど、先行きに関しては不透明感が顕著となってきております。
当業界におきましては、当社の業績に影響の大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、前事業年度(2019年3月期)後半より増加傾向に転じ、当第1四半期累計期間においても継続して前年を上回る状況にあります。
このような経営環境のもと、2018年4月に販売開始した、太陽光発電システム搭載片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ110タイプⅠ Plus」を中心とした積極的な営業活動の結果、売上高につきましては、前年同四半期比5.2%増の2,125百万円となりました。損益面につきましては、国際的な原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加による影響から当第1四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.1ポイント増の74.0%となりましたが、売上高の増加によって売上総利益は前年同四半期比0.9%増の551百万円となりました。一方で、販売費及び一般管理費におきましては、継続したコスト削減により、前年同四半期比4.4%減の461百万円となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高2,125百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益89百万円(前年同四半期比41.6%増)、経常利益96百万円(前年同四半期比41.4%増)、四半期純利益63百万円(前年同四半期比52.3%増)の増収増益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第1四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少163百万円(前事業年度末比9.0%減)、投資有価証券の減少50百万円(前事業年度末比10.2%減)等により、16,052百万円(前事業年度末比2.0%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金(1年内返済予定長期借入金含む)の減少150百万円(前事業年度末比6.6%減)、長期借入金の減少50百万円(前事業年度末比100.0%減)等により4,829百万円(前事業年度末比5.7%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少36百万円(前事業年度末比16.8%減)等により11,222百万円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて163百万円減少し、1,638百万円となりました。
当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、64百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ55百万円減少)
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益96百万円、減価償却費56百万円及び、仕入債務の増加額39百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額109百万円及び法人税等の支払額99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は、22百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ26百万円増加)
投資活動による資金の増加要因としては、主に貸付金の回収による収入24百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因は、主に有形固定資産の取得による支出1百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、250百万円となりました。(前年同四半期累計期間に比べ113百万円増加)
財務活動による資金の減少要因としては、主に短期借入金の減少額100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額50百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。 なお、当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。