四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、ワクチン接種率の向上があるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、雇用・所得環境への不安やウッドショックの影響等から依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、第1四半期累計期間から継続して、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.9%増の3,753百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を行っておりますが、国際的な原油価格の高騰を受け、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。これにより、当第2四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.7ポイント増の75.9%となり、売上総利益は前年同四半期比6.7%減の903百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、コスト削減を継続する一方で、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動といった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.3%増の835百万円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,753百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益68百万円(前年同四半期比55.2%減)、経常利益103百万円(前年同四半期比36.3%減)、四半期純利益67百万円(前年同四半期比38.1%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少228百万円(前事業年度末比11.7%減)、商品及び製品の減少61百万円(前事業年度末比8.0%減)等により、15,611百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少300百万円(前事業年度末比16.7%減)、未払法人税等の減少69百万円(前事業年度末比57.3%減)等により3,884百万円(前事業年度末比7.6%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加21百万円(前事業年度末比9.6%増)等により11,727百万円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて228百万円減少し、1,704百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、203百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ133百万円の増加)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益103百万円、減価償却費110百万円及び仕入債務の増加額92百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額97百万円、売上債権の増加額12百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、79百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ63百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、352百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ280百万円増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額52百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響が継続し、ワクチン接種率の向上があるものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、感染収束の時期は未だ不透明であります。
また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数は前年同四半期比で増加しておりますが、雇用・所得環境への不安やウッドショックの影響等から依然として低水準で推移しております。
このような経営環境のもと、当社では、第1四半期累計期間から継続して、動画配信サイトでの製品PR及び専門家向けWEBセミナーの実施など、感染拡大防止の観点から多角的な営業展開を実施しました。その結果、売上高につきましては前年同四半期比3.9%増の3,753百万円となりました。
一方、損益面につきましては、歩留り・工場稼働率の向上に加え、自助努力を中心とした継続的なコスト削減を行っておりますが、国際的な原油価格の高騰を受け、前年同四半期比ではエネルギーコストが上昇しております。これにより、当第2四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比2.7ポイント増の75.9%となり、売上総利益は前年同四半期比6.7%減の903百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、コスト削減を継続する一方で、WEB上の広告宣伝活動や研究開発活動といった先行投資的な分野は積極的に実施し、前年同四半期比2.3%増の835百万円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,753百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益68百万円(前年同四半期比55.2%減)、経常利益103百万円(前年同四半期比36.3%減)、四半期純利益67百万円(前年同四半期比38.1%減)の増収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期末の資産につきましては、現金及び預金の減少228百万円(前事業年度末比11.7%減)、商品及び製品の減少61百万円(前事業年度末比8.0%減)等により、15,611百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少300百万円(前事業年度末比16.7%減)、未払法人税等の減少69百万円(前事業年度末比57.3%減)等により3,884百万円(前事業年度末比7.6%減)となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加21百万円(前事業年度末比9.6%増)等により11,727百万円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて228百万円減少し、1,704百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、203百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ133百万円の増加)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益103百万円、減価償却費110百万円及び仕入債務の増加額92百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額97百万円、売上債権の増加額12百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、79百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ63百万円の増加)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出81百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、352百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ280百万円増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額300百万円及び配当金の支払額52百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、145百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。