文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調がみられる一方、円安となった金融資本市場の変動、中東情勢の悪化による資源・エネルギー価格の高騰懸念と先行き不透明な状況が続いております。
また、当業界におきましては、持家着工戸数が前年同期比で約5%減少と低水準で推移しており、建築コストの上昇や実質賃金の停滞は高価格帯の注文住宅の需要減退に大きく影響し、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2024年7月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図る一方、「防災J形瓦 エース」の緩勾配対応とする製品改良や金属屋根材・屋根周辺部材等の積極的な営業展開に注力して参りました。
売上高につきましては、積極的な営業展開に加え、2024年7月実施の価格改定に伴う駆け込み需要の影響から前年同期比11.5%増の3,590百万円となりました。
一方、損益面につきましては、各種物価上昇の影響から、前年同期比で原材料をはじめとした費用増が幅広く製造原価を押し上げましたが、販売量に応じた柔軟な生産対応を行うことや、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化といった生産性向上に努めつつ、製品品質の向上や歩留改善にも引き続き注力して参りました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.4ポイント減の72.5%となり、売上総利益は前年同期比21.9%増の988百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行いましたが、物価上昇影響から、運送費や消耗品費等が増加し、前年同期比13.6%増の835百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,590百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益152百万円(前年同期比104.6%増)、経常利益355百万円(前年同期比138.6%増)、中間純利益240百万円(前年同期比145.1%増)の増収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、投資その他の資産の増加87百万円(前事業年度末比8.5%増)等がありましたが、商品及び製品の減少147百万円(前事業年度末比14.2%減)等により、15,830百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。
負債につきましては、電子記録債務の減少233百万円(前事業年度末比27.7%減)等により3,701百万円(前事業年度末比6.3%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加225百万円(前事業年度末比3.5%増)等により12,129百万円(前事業年度末比2.0%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて63百万円増加し、1,701百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、267百万円となりました(前年同期に比べ296百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益355百万円、減価償却費91百万円及び棚卸資産の減少額145百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額273百万円及び未払費用の減少額45百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、40百万円となりました(前年同期に比べ64百万円の減少)。
投資活動による資金の減少要因としては、固定資産の取得による支出42百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、163百万円となりました(前年同期に比べ147百万円の増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額100百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、158百万円であります。
なお、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。