四半期報告書-第54期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、現在は段階的な経済活動再開が進んでおりますが、国外においては流行の再拡大が進むなど未だ収束の目途は立っていない状況下にあります。さらに、国内においては、雇用や所得環境といった指標では引き続き厳しい状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、7月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少に加え、前年同四半期に消費税増税の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同四半期比18.6%減の3,612百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第2四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の73.2%と同水準を維持することができました。売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比18.7%減の968百万円となりましたが、販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比16.7%減の816百万円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,612百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業利益152百万円(前年同四半期比28.3%減)、経常利益161百万円(前年同四半期比26.1%減)、四半期純利益109百万円(前年同四半期比24.4%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、売上債権の減少116百万円(前事業年度末比6.8%減)、棚卸資産の減少240百万円(前事業年度末比22.7%減)等により、15,364百万円(前事業年度末比2.9%減)となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少353百万円(前事業年度末比29.2%減)、未払法人税等の減少81百万円(前事業年度末比60.0%減)等により3,894百万円(前事業年度末比12.5%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加90百万円(前事業年度末比1.5%増)等により11,470百万円(前事業年度末比0.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、1,574百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、69百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ54百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益161百万円及びたな卸資産の減少額240百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額353百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、16百万円となりました(前年同四半期累計期間は8百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、71百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ287百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額21百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月~5月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、6月以降の緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、持家着工戸数は低水準で推移しており、当第2四半期累計期間における売上高に影響が出ております。引き続き、消費者心理を左右するような景気の動向によっては今後の業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
(1)経営成績の状況の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、現在は段階的な経済活動再開が進んでおりますが、国外においては流行の再拡大が進むなど未だ収束の目途は立っていない状況下にあります。さらに、国内においては、雇用や所得環境といった指標では引き続き厳しい状況が継続しており、予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、7月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況にあり、緊急事態宣言解除後にあってもその影響が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少に加え、前年同四半期に消費税増税の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同四半期比18.6%減の3,612百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第2四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の73.2%と同水準を維持することができました。売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比18.7%減の968百万円となりましたが、販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比16.7%減の816百万円となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,612百万円(前年同四半期比18.6%減)、営業利益152百万円(前年同四半期比28.3%減)、経常利益161百万円(前年同四半期比26.1%減)、四半期純利益109百万円(前年同四半期比24.4%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、売上債権の減少116百万円(前事業年度末比6.8%減)、棚卸資産の減少240百万円(前事業年度末比22.7%減)等により、15,364百万円(前事業年度末比2.9%減)となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少353百万円(前事業年度末比29.2%減)、未払法人税等の減少81百万円(前事業年度末比60.0%減)等により3,894百万円(前事業年度末比12.5%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加90百万円(前事業年度末比1.5%増)等により11,470百万円(前事業年度末比0.9%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて18百万円減少し、1,574百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、69百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ54百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益161百万円及びたな卸資産の減少額240百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額353百万円及び法人税等の支払額109百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、16百万円となりました(前年同四半期累計期間は8百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出16百万円等によるものです。
(財政活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、71百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ287百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額21百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、152百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月~5月の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、6月以降の緊急事態宣言解除後にあっても、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、持家着工戸数は低水準で推移しており、当第2四半期累計期間における売上高に影響が出ております。引き続き、消費者心理を左右するような景気の動向によっては今後の業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な防災瓦の安定供給に努めて参る所存であります。同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。