四半期報告書-第54期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、段階的な経済活動の再開が進んでおりましたが、2020年12月からの再度の感染拡大を受けて2021年1月には複数の地域に緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きの不透明感がより強まり、予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、2020年4月に発出された第1回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、同年7月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前年同四半期比15.1%減の5,568百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の71.4%に留まりましたが、売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比15.4%減の1,590百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比14.3%減の1,243百万円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,568百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益346百万円(前年同四半期比19.0%減)、経常利益398百万円(前年同四半期比9.4%減)、四半期純利益271百万円(前年同四半期比7.8%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加374百万円(前事業年度末比23.3%増)、投資有価証券の増加73百万円(前事業年度末比18.5%増)等により、15,920百万円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少122百万円(前事業年度末比57.3%減)、未払法人税等の減少73百万円(前事業年度末比54.3%減)等により4,280百万円(前事業年度末比3.8%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加221百万円(前事業年度末比3.6%増)等により11,639百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて374百万円増加し、1,967百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、505百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ2百万円増加)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益398百万円及び減価償却費167百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額122百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、30百万円となりました(前年同四半期累計期間は1百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出30百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ388百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、237百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月の第1回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、依然として持家着工戸数は低水準で推移しており、当第3四半期累計期間における売上高に影響が出ております。今後、2021年1月の第2回目の緊急事態宣言下、第1回目と同様の経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、昼でも夜でも抗菌・抗ウイルス効果を発揮する高機能製品「陶板壁材『スーパートライWall』可視光対応 光触媒シリーズ」をラインナップに追加し、安心して過ごすことのできる生活空間の提供を図るなど、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な製品の安定供給に努めて参る所存であります。
また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
(1)経営成績の状況の分析
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞から、段階的な経済活動の再開が進んでおりましたが、2020年12月からの再度の感染拡大を受けて2021年1月には複数の地域に緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行きの不透明感がより強まり、予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、2020年4月に発出された第1回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、同年7月の梅雨の長雨の影響から、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい環境が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前年同四半期比15.1%減の5,568百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.1ポイント増の71.4%に留まりましたが、売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同四半期比15.4%減の1,590百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減により、前年同四半期比14.3%減の1,243百万円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高5,568百万円(前年同四半期比15.1%減)、営業利益346百万円(前年同四半期比19.0%減)、経常利益398百万円(前年同四半期比9.4%減)、四半期純利益271百万円(前年同四半期比7.8%減)の減収減益となりました。
(2)財政状態の状況の分析
当第3四半期会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加374百万円(前事業年度末比23.3%増)、投資有価証券の増加73百万円(前事業年度末比18.5%増)等により、15,920百万円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
負債につきましては、賞与引当金の減少122百万円(前事業年度末比57.3%減)、未払法人税等の減少73百万円(前事業年度末比54.3%減)等により4,280百万円(前事業年度末比3.8%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加221百万円(前事業年度末比3.6%増)等により11,639百万円(前事業年度末比2.4%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて374百万円増加し、1,967百万円となりました。
当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、505百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ2百万円増加)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益398百万円及び減価償却費167百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に賞与引当金の減少額122百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、30百万円となりました(前年同四半期累計期間は1百万円の獲得)。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出30百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ388百万円減少)。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営環境等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財政上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、後述の「(9)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、237百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
(9)新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年4月の第1回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止、さらに消費者の所得や雇用環境の悪化懸念から、依然として持家着工戸数は低水準で推移しており、当第3四半期累計期間における売上高に影響が出ております。今後、2021年1月の第2回目の緊急事態宣言下、第1回目と同様の経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気の動向によっては業績に影響を与える可能性があります。
その一方で、昼でも夜でも抗菌・抗ウイルス効果を発揮する高機能製品「陶板壁材『スーパートライWall』可視光対応 光触媒シリーズ」をラインナップに追加し、安心して過ごすことのできる生活空間の提供を図るなど、住生活に関わる企業の社会的責任として、当社においては今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、安全安心な製品の安定供給に努めて参る所存であります。
また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。