当業界におきましては、業績に与える影響が大きい持家着工戸数が、消費税増税前の需要拡大によって、当第2四半期累計期間(4月~9月)までは前年を上回る状況にありましたが、直近では一転して反動減となり、今後の需要動向を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、相次いだ台風による災害を背景に、その補修需要へのきめ細やかな対応、また当社の主力製品である地震・台風に強い防災瓦が新築住宅に多くご採用を頂いた結果、第3四半期会計期間(10月~12月)に持家着工戸数の減少があったものの、第3四半期累計期間(4月~12月)における売上高につきましては、前年同四半期比4.1%増の6,559百万円となりました。
損益面につきましては、国際的な原油価格の低下や、継続したコスト削減により当第3四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.3ポイント減の71.4%となり、第3四半期会計期間に売上高の減少があったものの、売上総利益は前年同四半期比9.1%増の1,878百万円となりました。また、販売費及び一般管理費におきましては、製品運搬用のパレットの回収・補修・再利用を推進するなどの自助努力によって、前年同四半期比0.4%減の1,451百万円となりました。
2020/02/06 9:10