#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間(2022年1月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、景気は持ち直しの動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第3四半期累計期間の売上高は、915百万円(前年同四半期比30.2%増)に、営業損失は23百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)に、経常損失は10百万円(前年同四半期は経常損失0百万円)に、災害による損失及び災害損失引当金繰入額の計上の一方、受取保険金を計上したことにより四半期純利益は6百万円(前年同四半期は四半期純損失188百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。定款変更に伴い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、基板事業と不動産賃貸事業の2つのセグメントに区分いたしました。
2022/11/11 15:21
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）: 当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第3四半期累計期間においても、営業損失23百万円、経常損失10百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2022/11/11 15:21
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、前事業年度までに8期連続で営業損失を計上しております。
当社は、2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受けた結果、債務超過は解消したものの、当第3四半期累計期間においても、営業損失23百万円、経常損失10百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
2022/11/11 15:21