営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	基板事業	不動産賃貸事業	計

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項

2023/11/10 15:20

#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SiC加工事業等を含んでおります。
2.セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/11/10 15:20

#3 事業等のリスク

継続企業の前提に関する重要事象等
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第3四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

2023/11/10 15:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期累計期間(2023年1月1日～2023年9月30日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第3四半期累計期間の売上高は、445百万円(前年同四半期比51.3%減)に、営業損失は314百万円(前年同四半期は営業損失23百万円)に、経常損失は302百万円(前年同四半期は経常損失10百万円)に、四半期純損失は303百万円(前年同四半期は四半期純利益6百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2023/11/10 15:20

#5 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第3四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

2023/11/10 15:20

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

継続企業の前提に関する重要事象等
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年4月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年4月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第3四半期累計期間においても、営業損失314百万円、経常損失302百万円、四半期純損失303百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

2023/11/10 15:20