有価証券報告書-第67期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用所得環境が改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、低迷していた個人消費は、後半にきて持ち直しの兆しがみえたものの、未だ景気回復に弾みが付く状況には至っておりません。また、米国新政権の政策運営や英国・EUの離脱交渉、地政学的緊張の増大等、海外の政治経済動向が世界経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高53,818百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益846百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益859百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
営業エリアの拡大、付加価値品の販売増強等により、公共工事及び民間工事における建設資材の販売・納入が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は12,119百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は388百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
② 電設資材事業
電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が持ち直し、売上高は回復したものの、価格競争が激化するなど利幅が縮小し、増収減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は27,724百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は410百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、売上高は前年並みを確保したものの減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は7,118百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は105百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品の販売量が増加したことやきのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の販売が減少したものの、賃貸管理物件が増加し、減収増益となりました。
また、当連結会計年度より株式会社ナガトクを、第3四半期連結会計期間より株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスをそれぞれ当セグメントに加えております。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は6,855百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は258百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,599百万円(前年同期比215.5%増)増加し、当連結会計年度末には2,341百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は409百万円(前年同期比74.2%減)となりました。これは主に売上債権の増加額1,496百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,036百万円及び仕入債務の増加額1,028百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,272百万円(前年同期比94.3%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出856百万円及び有形固定資産の取得による支出480百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は2,445百万円(前年同期は853百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額334百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,973百万円によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に雇用所得環境が改善傾向にあるなど、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、低迷していた個人消費は、後半にきて持ち直しの兆しがみえたものの、未だ景気回復に弾みが付く状況には至っておりません。また、米国新政権の政策運営や英国・EUの離脱交渉、地政学的緊張の増大等、海外の政治経済動向が世界経済に及ぼす影響が懸念される状況にあります。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の実績は、売上高53,818百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益846百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益859百万円(前年同期比22.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益664百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
営業エリアの拡大、付加価値品の販売増強等により、公共工事及び民間工事における建設資材の販売・納入が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は12,119百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は388百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
② 電設資材事業
電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が持ち直し、売上高は回復したものの、価格競争が激化するなど利幅が縮小し、増収減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は27,724百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は410百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、燃料油の販売単価上昇により増収となったものの、利幅縮小により減益となりました。オート部門では、車両関連商品の販売に努めましたが、車検、車両販売ともに低調に推移し、売上高は前年並みを確保したものの減益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は7,118百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は105百万円(前年同期比46.9%減)となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ加工品の販売量が増加したことやきのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の販売が減少したものの、賃貸管理物件が増加し、減収増益となりました。
また、当連結会計年度より株式会社ナガトクを、第3四半期連結会計期間より株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスをそれぞれ当セグメントに加えております。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は6,855百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は258百万円(前年同期比22.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1,599百万円(前年同期比215.5%増)増加し、当連結会計年度末には2,341百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は409百万円(前年同期比74.2%減)となりました。これは主に売上債権の増加額1,496百万円に対し、税金等調整前当期純利益1,036百万円及び仕入債務の増加額1,028百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,272百万円(前年同期比94.3%増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出856百万円及び有形固定資産の取得による支出480百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は2,445百万円(前年同期は853百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額334百万円、長期借入れによる収入4,200百万円、長期借入金の返済による支出1,973百万円によるものであります。