高見澤（5283）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設関連の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。
報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の3つに集約しております。
「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

2025/09/24 9:08

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。電設資材事業においては、主に電気工事業者及び工場関連向けに、電設資材、産業機器、空調システム等の販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。その他事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、電設資材事業においては、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割り戻し等を控除した金額で測定しております。
② 工事契約

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#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。
この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設関連事業	225	(36)
電設資材事業	407	(21)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失
中国山東省溜博市	建設関連事業生コンクリート製造販売	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	164百万円

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額164百万円を減損損失(建物及び構築物125百万円、機械装置及び運搬具33百万円、その他5百万円)として特別損失に計上しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境
経営環境につきましては、建設関連事業においては、公共・民間工事ともに前年度と同水準の受注量が見込まれるものの、原材料、資材価格及び人件費の更なる上昇により、依然として厳しい経営環境が続くと予想されます。電設資材事業においては、米国の関税政策等の影響により、受注環境は先行き不透明な状況下にあり、引き続き積極的な受注活動により増収を見込むものの、人件費及び販売経費のさらなる増加が想定されることから、収益は前期比でやや伸び悩むものと予想されます。カーライフ関連事業においては、燃料販売部門では自動車燃料油の需要縮小に伴う価格競争の激化と仕入価格の高止まりが続いており、自動車販売及び整備部門では、前年度と同水準の取扱量が見込まれるものの、利幅の確保という点では引き続き厳しい状況が予想されます。その他事業においては、農産物部門ではきのこ培地の需要は引続き堅調である一方で、コスト高や価格競争の激化による影響が懸念されます。不動産部門では、建築資材や人件費の高騰に伴う住宅価格の上昇により住宅販売数が伸び悩み、不安定な情勢が続くことが予想されます。飲食料品部門では、物価上昇による家計収支の圧迫から需要に不透明感があるものの、営業拡大により売上は引き続き堅調に推移する見込みです。
こうした状況のもと、当社グループは各事業の持続的成長に向けて、営業エリアの拡大及び新分野への挑戦を積極的に進めるとともに、適正価格の追求と製品・サービスの質の向上を通じて、安定的な収益の確保を図ってまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた、「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。
(建設関連事業)
建設関連事業の売上高9,007百万円(前連結会計年度比4.2%増)、営業利益は316百万円(前連結会計年度比24.0%減)となりました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
建設関連事業においては、生コンクリート、セメント、特殊混和剤、土木資材及び鉄鋼製品等の建設資材の販売、また生コンクリート、コンクリート二次製品の製造販売を行っております。カーライフ関連事業においては、石油製品、新車・中古車の自動車の販売を行っております。その他事業においては、青果物、ギフト、信州特産品の販売、また、なめ茸、きのこ用培地、宅配水、チーズ加工製品の製造販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点を履行義務の充足時点と判断しているものの、国内の販売に該当し、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるものについては、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。
主に建設関連事業において、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

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