建物(純額)
個別
- 2023年6月30日
- 12億3300万
- 2024年6月30日 +0.97%
- 12億4500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2024/09/27 9:44
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2024/09/27 9:44
前連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 当連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 建物及び構築物 3百万円 3百万円 機械装置及び運搬具 5 4 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2024/09/27 9:44
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 現金及び預金 333百万円 333百万円 建物及び構築物 2,107 1,942 土地 4,488 4,427
- #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※7 受取保険金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2024/09/27 9:44
前連結会計年度(2023年6月30日) 当連結会計年度(2024年6月30日) 建物及び構築物 42百万円 42百万円 機械装置及び運搬具 432 432 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。2024/09/27 9:44
2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。増加 建物 志賀フーズ・スパイラルシャッター取付工事 22百万円 建物 石油ガソリンスタンドコーティングブース改修工事 22百万円 建物 不動産賃貸物件 建物購入 29百万円 機械及び装置 志賀フーズなめ茸製造ライン入替 49百万円 機械及び装置 石油ガソリンスタンド門型洗車機 2台 24百万円 機械及び装置 石油ガソリンスタンド計量機交換工事 31百万円 車両運搬具 石油配送タンクローリー 3台 40百万円 工具、器具及び備品 コンクリート二次製品製造工場 型枠購入 45百万円 土地 不動産賃貸物件 土地購入 90百万円 建設仮勘定 特産培地加工工場建設工事 1,077百万円 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)2024/09/27 9:44
当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 長野県中野市 カーライフ関連事業自動車販売 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 33百万円 長野県長野市 カーライフ関連事業給油所 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 58百万円 長野県佐久市 電設資材事業佐久営業所 建物及び構築物、土地、その他 43百万円 新潟県上越市 建設関連事業生コン工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 34百万円 新潟県上越市 電設資材事業旧上越住設建材営業所 建物及び構築物、土地、その他 53百万円 合計 224百万円
収益性が著しく低下した資産グループについては投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額224百万円を減損損失(建物及び構築物50百万円、機械装置及び運搬具24百万円、土地124百万円、その他25百万円)として特別損失に計上しております。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。2024/09/27 9:44
また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2024/09/27 9:44
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。