有価証券報告書-第75期(2024/07/01-2025/06/30)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1951年3月 | 長野県下高井郡高丘村(現長野県中野市)に青果の販売を目的として、株式会社高見澤商店を設立 |
| 1971年3月 | 合併にあたり社名を株式会社高見澤に変更 |
| 1971年4月 | 中野陸送株式会社、中野砂利採取株式会社、千曲生コン株式会社、高見澤興産株式会社、高見澤商事株式会社のグループ会社5社を吸収合併し、事業部制を採用 |
| 1971年12月 | 長野県長野市に自社ビルを建設し、本社を移転 |
| 1972年12月 | 長野県上伊那郡宮田村にコンクリート二次製品の製造を目的として伊那工場を建設(南信営業所を併設、現インフラセグメント伊那工場・南信営業所) |
| 1975年4月 | 長野県長野市にゴルフ練習場、アップルラインゴルフセンターを開設 |
| 1980年8月 | 長野県松本市にコンクリート二次製品の販路開拓のため松本営業所を開設(現インフラセグメント中信営業所) |
| 1987年4月 | 長野県下水内郡豊田村(現長野県中野市)にコンクリートブロック製造を目的として豊田工場を建設 |
| 1987年4月 | 長野県上田市に東信地方の生コンクリート需要増大に伴い、上田工場を建設 |
| 1988年1月 | 長野県上水内郡豊野町(現長野県長野市)に自動車整備工場ピットinジャンボを開設 |
| 1993年7月 | 長野県下高井郡山ノ内町にきのこ加工を目的として、志賀フーズ工場を建設 |
| 1994年10月 | 新潟県上越市に、長野県以北の上信越自動車道、北陸新幹線工事に伴うコンクリート二次製品受注のため上越営業所を開設(現インフラセグメント上越工場) |
| 1995年5月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1995年11月 | 中華人民共和国の山東省溜博市に、現地向け生コンクリート製造・販売を目的として、中国山東省溜博物資配套股有限総公司と合弁で溜博高見澤混凝土有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1996年2月 | 長野県長野市に産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処理等を目的とした環境エンジニアリング事業部を開設(現エステートセグメント環境部) |
| 1996年5月 | 長野県中野市に志賀フーズ工場を移転操業開始(現フードセグメント中野工場) |
| 1996年11月 | 新潟県上越市に生コンクリート、コンクリート二次製品の製造・販売を目的として、直江津臨港生コン株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1999年7月 | 電気設備資材、産業用電気機械器具、空調管理システム等を取り扱う昭和電機産業株式会社(現・連結子会社)を子会社とする |
| 2001年12月 | オギワラ精機株式会社(現・連結子会社)を子会社とする |
| 2002年5月 | 長野県上田市に廃プラスチック中間処理施設高見澤リサイクルセンターを新設し、環境エンジニアリング事業部を上田市に移転(現エステートセグメント環境部) |
| 2007年1月 | 長野県下高井郡山ノ内町にミネラルウォーターの製造工場を建設(現フードセグメント山ノ内工場) |
| 2007年3月 | 請負工事事業を行う株式会社アグリトライ(現・連結子会社)を子会社とする |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
| 2011年7月 | 長野県小諸市にチーズ類加工製造販売を目的としてラクティライフ事業部を開設(現フードセグメント小諸工場) |
| 2013年3月 | 環境エンジニアリング事業部(現エステートセグメント環境部)内に高見澤リサイクルセンター太陽光発電所を開設 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場 |
| 2013年8月 | ミネラルウォーターの市場拡大のため新潟県新潟市にクリクラ高見澤新潟プラントを開設(現フードセグメント新潟工場) |
| 2015年9月 | 漬物卸売を行う株式会社ナガトク(現・連結子会社)を子会社とする |
| 2016年6月 | 営業エリア拡大のためコンクリート事業部関東営業所を群馬県前橋市から埼玉県上尾市に移転(現インフラセグメント関東営業所) |
| 2016年11月 | 不動産事業を行う株式会社セイブ(現・連結子会社)及び株式会社スマイルハウス(現・連結子会社)を子会社とする |
| 2017年4月 | カーライフ関連事業を行う上燃株式会社を子会社とする |
| 2021年7月 | 上燃株式会社を吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 2024年7月 | これまでの事業部制から関連性の高い事業をグループ化したセグメント制へ移行 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
