四半期報告書-第68期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更等)
当社は、平成29年8月28日開催の取締役会において、平成29年9月26日開催の第67期定時株主総会に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年1月1日でその効力が発生しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的に、株式併合(5株を1株に併合)を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成30年1月1日をもって、平成29年12月31日(実質上平成29年12月29日)の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式5株を1株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月31日現在)	8,792,000株
今回の株式併合により減少する株式数	7,033,600株
株式併合後の発行済株式総数	1,758,400株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数の生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いたします。
(3)効力発生日における発行可能株式総数
3,783,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の18,915,000株から3,783,000株に減少いたしました。
(4)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(5)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年8月28日
株主総会決議日	平成29年9月26日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年1月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。