- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
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麻生の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 28億5000万
- 2009年3月31日 +4.35%
- 29億7400万
- 2010年3月31日 +2.39%
- 30億4500万
- 2011年3月31日 +2.86%
- 31億3200万
- 2012年3月31日 -15.1%
- 26億5900万
- 2013年3月31日 +5.94%
- 28億1700万
- 2014年3月31日 +31.13%
- 36億9400万
- 2015年3月31日 -13.86%
- 31億8200万
- 2016年3月31日 +6.38%
- 33億8500万
- 2017年3月31日 +0.74%
- 34億1000万
- 2018年3月31日 -13.14%
- 29億6200万
- 2019年3月31日 +117.42%
- 64億4000万
個別
- 2008年3月31日
- 17億5300万
- 2009年3月31日 +10.27%
- 19億3300万
- 2010年3月31日 +2.22%
- 19億7600万
- 2011年3月31日 -0.2%
- 19億7200万
- 2012年3月31日 -9.84%
- 17億7800万
- 2013年3月31日 -17.21%
- 14億7200万
- 2014年3月31日 -25.34%
- 10億9900万
- 2015年3月31日 -7.19%
- 10億2000万
- 2016年3月31日 +16.57%
- 11億8900万
- 2017年3月31日 -6.73%
- 11億900万
- 2018年3月31日 -40.85%
- 6億5600万
- 2019年3月31日 +179.57%
- 18億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和7年3月31日) 当事業年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 2,286百万円 2,307百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/29 13:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。前連結会計年度(令和7年3月31日) 当連結会計年度(令和8年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 4,994百万円 3,950百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,737百万円(繰延税金負債との相殺前金額)計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であります。
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(固定資産の減損)2026/06/29 13:00 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を5,780百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金(以下、一時差異等)に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。その回収可能性は、一時差異等に対する将来の収益力に基づく課税所得に基づき判断しております。
(2)主要な仮定
将来の課税所得は、予算及びその他想定しうる事象に基づいて算出した毎年の税金等調整前当期純利益に基づいて見積もっております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、繰延税金資産を計上しておりますが、経営環境の変化等、将来課税所得の予測・仮定に影響を与える事象の発生により、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額・工事原価総額の見積り及び工事損失引当金の計上)2026/06/29 13:00