繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
28億5000万
2009年3月31日 +4.35%
29億7400万
2010年3月31日 +2.39%
30億4500万
2011年3月31日 +2.86%
31億3200万
2012年3月31日 -15.1%
26億5900万
2013年3月31日 +5.94%
28億1700万
2014年3月31日 +31.13%
36億9400万
2015年3月31日 -13.86%
31億8200万
2016年3月31日 +6.38%
33億8500万
2017年3月31日 +0.74%
34億1000万
2018年3月31日 -13.14%
29億6200万
2019年3月31日 +117.42%
64億4000万

個別

2008年3月31日
17億5300万
2009年3月31日 +10.27%
19億3300万
2010年3月31日 +2.22%
19億7600万
2011年3月31日 -0.2%
19億7200万
2012年3月31日 -9.84%
17億7800万
2013年3月31日 -17.21%
14億7200万
2014年3月31日 -25.34%
10億9900万
2015年3月31日 -7.19%
10億2000万
2016年3月31日 +16.57%
11億8900万
2017年3月31日 -6.73%
11億900万
2018年3月31日 -40.85%
6億5600万
2019年3月31日 +179.57%
18億3400万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、有形固定資産82百万円、無形固定資産6,527百万円、繰延税金負債2,233百万円に配分されました。
この結果、暫定的に算定された負ののれんの金額1,716百万円は、会計処理の確定により4,376百万円増加し、6,093百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、有形固定資産が82百万円、無形固定資産が6,527百万円、繰延税金負債が2,071百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が161百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益及び当期純利益が4,376百万円増加しております。
(取得による企業結合)
2023/06/28 13:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和4年3月31日)当事業年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金2,079百万円2,167百万円
繰延税金負債合計△498百万円△3,577百万円
繰延税金資産の純額4,435百万円1,501百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 13:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)6,223百万円6,918百万円
繰延税金負債合計△3,104百万円△8,385百万円
繰延税金資産の純額12,051百万円6,895百万円
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2023/06/28 13:00
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を4,435百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)」の内容と同一であります。
当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)2023/06/28 13:00
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産を14,145百万円計上しております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
2023/06/28 13:00