有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,994百万円		3,950百万円
未実現利益	423		413
退職給付に係る負債	7,014		6,802
賞与引当金	1,545		2,276
貸倒引当金	1,346		1,491
役員退職慰労金	549		600
その他有価証券評価差額金	0		0
未払事業税	421		602
減損損失	3,027		5,946
その他	3,852		5,499
繰延税金資産小計	23,176百万円		27,582百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,254		△2,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,976		△12,578
評価性引当額小計(注)1	△10,231		△14,690
繰延税金資産合計	12,945百万円		12,892百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△243百万円		△207百万円
その他有価証券評価差額金	△11,108		△20,377
土地時価評価差額	△1,943		△75
企業結合により識別された無形固定資産	△3,388		△3,230
その他	△2,522		△7,716
繰延税金負債合計	△19,205百万円		△31,607百万円
繰延税金負債の純額	△6,260百万円		△18,715百万円

なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	85	2,738	2,171	4,994
評価性引当額	-	-	-	△52	△172	△2,030	△2,254
繰延税金資産	-	-	-	33	2,565	140	(※2)2,739

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,994百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,739百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和8年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,647	59	2,243	3,950
評価性引当額	-	-	-	△116	△59	△1,935	△2,111
繰延税金資産	-	-	-	1,530	-	308	(※2)1,838

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金3,950百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,838百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年3月31日)		当連結会計年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.0		0.5
税務上の繰越欠損金	△0.7		△0.8
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.1
地方税均等割額等	0.7		0.7
持分法投資損益	△4.1		△5.7
留保金課税	0.3		0.5
のれんの償却額	1.6		0.4
負ののれん発生益	△1.2		△2.3
外国子会社税率差異	△0.5		△0.6
減損損失	15.2		-
段階取得に係る差益	△15.2		△0.4
評価性引当額の増減	△0.9		4.9
その他	1.9		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%		26.8%

なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記していた「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「税率変更による期末繰延税金資産の増額修正」に表示していた△0.1%は、「その他」として組替えております。