訂正有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,223百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,450百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,692百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 6,223百万円 | 6,918百万円 | |
| 未実現利益 | 418 | 436 | |
| 退職給付に係る負債 | 5,382 | 4,907 | |
| 賞与引当金 | 1,304 | 1,536 | |
| 貸倒引当金 | 291 | 1,014 | |
| 役員退職慰労金 | 479 | 510 | |
| その他有価証券評価差額金 | 5 | 2 | |
| 未払事業税 | 193 | 371 | |
| 減損損失 | 2,443 | 2,057 | |
| その他 | 757 | 794 | |
| 繰延税金資産小計 | 17,502百万円 | 18,550百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) | △773 | △2,225 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,573 | △1,043 | |
| 評価性引当額小計(注1) | △2,346 | △3,269 | |
| 繰延税金資産合計 | 15,156百万円 | 15,281百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △269百万円 | △262百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △293 | △4,030 | |
| 土地時価評価差額 | △70 | △893 | |
| 企業結合により識別された無形固定資産 | △2,236 | △2,049 | |
| その他 | △234 | △1,149 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,104百万円 | △8,385百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 12,051百万円 | 6,895百万円 |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。
(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 4 | 5 | 0 | 0 | 2 | 6,210 | 6,223 |
| 評価性引当額 | △4 | △5 | △0 | △0 | △2 | △759 | △773 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 5,450 | (※2)5,450 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,223百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,450百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和5年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 2 | 0 | 0 | 2 | - | 6,911 | 6,918 |
| 評価性引当額 | △2 | △0 | △0 | △2 | - | △2,219 | △2,225 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 4,692 | (※2)4,692 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,692百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (令和4年3月31日) | 当連結会計年度 (令和5年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.5% | 30.5% | |
| (調整) | |||
| 欠損子会社の未認識税務利益 | 0.6 | 6.3 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 0.1 | 0.0 | |
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 1.6 | 3.1 | |
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △4.7 | △0.2 | |
| 地方税均等割額等 | 0.7 | 1.3 | |
| 関係会社株式評価損認容 | 1.6 | - | |
| 持分法投資損益 | △3.1 | △8.8 | |
| 留保金課税 | △0.7 | 4.1 | |
| のれんの償却額 | 2.3 | 4.0 | |
| 負ののれん発生益 | △7.4 | - | |
| 外国子会社税率差異 | 1.3 | △1.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 4.2 | △0.4 | |
| その他 | 0.5 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.3% | 38.9% |
なお、前連結会計年度については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。