有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	598百万円		827百万円
未実現利益	427		412
退職給付に係る負債	5,008		5,027
賞与引当金	1,051		1,174
貸倒引当金	107		294
役員退職慰労金	296		447
その他有価証券評価差額金	-		398
未払事業税	202		215
その他	50		683
繰延税金資産小計	7,744百万円		9,481百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△257		△460
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△296		△742
評価性引当額小計	△553		△1,202
繰延税金資産合計	7,190百万円		8,279百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△256百万円		△222百万円
その他有価証券評価差額金	△623		-
土地時価評価差額	△1		△1
その他	△10		△294
繰延税金負債合計	△891百万円		△519百万円
繰延税金資産の純額	6,298百万円		7,760百万円

(注1) 評価性引当額が445百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金および役員退職慰労金に関する評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(令和2年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	827	827
評価性引当額	-	-	-	-	-	△460	△460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	367	(※2)367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金827百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産367百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)		当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.2		0.9
税務上の繰越欠損金	-		△3.5
交際費等永久に損金算入されない項目	1.9		7.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△9.9
地方税均等割額等	0.9		1.5
持分法投資損益	△0.7		△1.6
のれんの償却額	2.0		4.8
段階取得に係る差益	△6.9		-
評価性引当額の増減	△1.1		5.4
その他	1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5%		37.0%