有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)長期的なセメント需要の減少
セメント事業におきましては、防災・減災対策等による需要が短期的・局所的に見込まれておりますが、長期的には成熟期を迎えた日本でのセメントの国内需要は減少傾向にあります。このような中、将来の需要減少に備えて物流の最適化、コスト削減及び販売価格の改善に取り組んでおります。
(2)国際情勢等の影響
当社グループは、国内外において事業活動を行っておりますが、ウクライナ情勢、中東地域における紛争、米国をはじめとする各国の通商政策・外交政策の変化等の地政学的リスクの高まりにより、燃料価格、原材料価格及びエネルギー価格、物流費等の上昇が生じた場合には、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建設資材及び医療材料、医療機器、輸入水産物等の供給停滞、為替相場の変動等が生じた場合にも、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、調達先の分散、価格転嫁、適正在庫の確保等の対応を進めておりますが、これらのリスクを完全に回避できるものではありません。
(3)資材調達価格の変動
セメント事業では、その製造工程において石灰石、石炭、重油等を使用しております。これらの調達価格の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、調達方法の多様化と、製造過程においてリサイクル資源の使用比率を高めることで製造コストへ与える影響の軽減を図っております。また資材調達価格上昇分の製品価格への転嫁及び物流の効率化による輸送コストの適正化に努めております。
(4)財務内容について
当社グループは、装置産業であるセメント事業をはじめ、資産を活用した事業が多く、設備投資のための資金調達や事業戦略投資におけるM&Aに係る資金についても主に借入金によっております。このため連結総資産に占める借入金の割合が高くなっており、金利の変動によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、資産の有効活用などによる借入金の適正化を行うと共に、資金調達手段の多様化により、金利変動リスクの軽減に努めております。
(5)救急医療の現場の疲弊
本格的な多死社会を迎え、許容量を超える救急搬送患者が、飯塚病院の救命救急センターに集中していましたが、軽症の救急患者の受け入れに対し、自己抑制をかけております。一方で、周辺医療機関の救急受入能力の低下が若干持ち直しつつあり、軽症の救急患者が周辺医療機関に搬送されるようになっております。それでも、救急医療の現場の疲弊は慢性化しております。救急医のドロップアウトを生まないように看護師、救急救命士等の救命救急センターのスタッフのチーム力を上げるなどの対策、地域包括ケアの構築を通じて、健康寿命の延伸、在宅や高齢者施設での看取りを進めるべく、行政、医師会や介護サービス事業者との連携を進めております。
(6)医療事故等による風評被害
飯塚病院は筑豊地域において高度急性期を担う唯一の医療機関として地域の重症者を積極的に受け入れております。患者の高齢化が進展し、病態が複雑化してきていることで、受入れ患者の診療上のリスクはこれまで以上に高まっています。更に、資材コストの増大により一部の老朽化した設備の更新の遅れも発生しています。診療上のリスクを回避すべく細心の注意を持って診療に取り組んでおりますが、積極的な治療を提供する中で、医療事故の発生をなくすことは不可能です。財政面のリスク回避策としては各種賠償保険に加入しておりますが、事故発生時の風評被害のリスクは回避しきれない可能性があります。
(7)消費税率の引上げ
本来、最終消費者が負担することが原則である消費税が、医療費については非課税であり、病院が控除対象外消費税として、薬剤、診療材料、給食材料、医療消耗品、各種設備投資等に係る消費税を負担しております。過去の消費税率の引上げにより、飯塚病院において多額のコスト負担増が発生しております。今後長期的には更なる税率引上げの可能性も考えられる中、現行税制が維持されるならば、更なるコスト増加につながり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)労働力不足と賃金の上昇圧力
全国的に地方での医師需給が逼迫する中、飯塚病院における医師の確保も難しくなっています。更に専攻医制度のもとでは、救急医療の中心となる若手医師の採用人数に上限が設定されました。今後、医療提供に必要な医師数の安定確保のための強化策を講じなければなりません。更に、医師を含めた働き方改革により、医師の労働時間に様々な制限がかかってきます。必要な医師数を確保できない場合、事業規模の縮小を強いられる可能性があり、その場合には経営成績に影響を及ぼします。
また、医師や看護師など国家資格保有者が中心の病院といえども彼らだけで成り立つわけではありません。国家資格を問わない一般労働者、短時間労働者、派遣労働者により担われている役割も少なくありません。労働力不足が顕著な中、従来の賃金水準で従来どおりの優秀な人材を確保することが難しくなってきています。
(9)災害や情報セキュリティ、感染症等による影響
当社グループは、大規模地震、台風、豪雨等の自然災害、火災、事故その他の人為的災害並びに不正アクセス、コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃その他情報システム障害、感染症の感染拡大等が発生した場合には、事業活動の停滞、設備等への被害、物流網の混乱、情報漏洩またはシステム停止、診療制限や患者の受診控え等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。病院に対してのサイバー攻撃は激しさを増しており、ランサムウエアによる被害を受けた病院の報道も散見されています。飯塚病院では電子カルテをはじめとした重要な患者情報を守るため、情報セキュリティレベルの確保のために万全の体制を構築していますが、サイバー攻撃で侵入された場合、情報漏洩のリスクに加え、復旧までの一定期間アナログ対応による診療を強いられる可能性があり、その間の医療機能の大幅低下による収益への悪影響や情報システム再構築のための追加投資が避けられない可能性があります。
当社グループでは、「グループリスクマネジメントに関するルール」を定め、「情報セキュリティマニュアル」の整備、文書・データ管理体制の強化、端末のセキュリティ対策、生産設備や医療設備については定期的な点検、リスクを想定した訓練の実施、感染症対策等を通じてリスクの低減に努めておりますが、これらのリスクを完全に回避できるものではありません。
(10)個人情報について
当社グループにおいては、事業を行う中で多数の個人情報を保有しております。個人情報については、グループリスクマネジメント委員会において教育啓蒙並びに遵守状況の確認等を行い、情報管理体制の強化に取り組むと共に、「麻生グループ行動基準」を定め、グループ全体に対し、個人情報保護の啓蒙を行っております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生すると、顧客からの信用失墜、損害賠償等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)公共事業への依存
建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(12)瑕疵の発生について
建築土木事業において、完成マンション戸数の増大、住宅の品質確保の促進等に関する法律による瑕疵担保期間の長期化等により、補修費用が増加する可能性があります。施工管理を徹底し、品質管理には万全を期しておりますが、発生した瑕疵に対しては誠実な顧客対応と確実な是正措置を実施し、信用回復に取り組んでおります。
(13)取引先の与信について
建築土木事業において、工事の受注から代金回収まで相当な期間を要する場合があるため、取引先の業況悪化等により工事代金の回収遅延、貸倒れ損失等が発生し、業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは与信管理の徹底に努めると共に、債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。
(14)建設資材価格及び労務単価の高騰
建築土木事業において、建設資材価格や労務単価の急激な上昇及び技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。
(15)気候変動に関するリスク
商社・流通事業において、当該事業に属する水産業界の会社では、近年特に、温暖化が原因とされる海水温の上昇による漁獲水域の変化や、これまで見られなかったような極端な不漁に見舞われる魚種が現れてきています。また、台風等の悪天候による時化の増加により、出漁日数が減少し、その影響で漁獲量の減少が顕著になってきています。天然の水産物を扱っているという性質上、かかる状況が更に増大するようなことがあれば、卸売市場への入荷量の減少により売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)税務に関するリスク
当社グループは事業を展開している各法域における税制の適用を受けております。各法域における税制や税率が変更された場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。例えば、OECDが取り組んでいるBEPSプロジェクトにより、当社グループが事業を行う法域において、法規制が変更された場合や税務執行が厳格化された場合、追加課税やこれに対応するコストが増加する可能性があります。