有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、地域の発展、ひいてはわが国経済の発展に寄与すべく、お客様をはじめ、取引先や地域社会等、各ステークホルダーと適切な関係を築き、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう努めてまいります。㈱麻生においては、当社グループの中核企業として、今後とも経験とノウハウ、危機感を生かして更なるグループの企業価値向上に励んでまいります。具体的には、優秀な人材の獲得や継続的な成長を促す人事制度の構築、専門知識・能力の向上を図る社内研修プログラムの確立、並びに計画的な人材の育成に注力してまいります。また、長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境整備に努め、麻生グループの価値向上につながるとの認識のもと、社員みなが日常業務を遂行していくうえでの「麻生グループ行動基準」を定め、グループ全体のリスクマネジメント強化に取り組んでまいります。当社グループの使命である「社会システム変革への貢献」の実現のため、社会から必要とされるサービスを提供し続けられるよう、グループ全体の企業価値の更なる向上と持続的な成長を目指し、新たな価値創造を支える経営基盤を一層強固にする取り組みに励んでまいります。
(2)経営環境
令和8年度は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済政策等が下支えとなり緩やかな経済成長の実現が期待される一方で、米国関税政策や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化による資源や原材料の価格高騰、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、新型コロナ感染症対応のための診療制限などにより大きく落ち込んでいた医業収益は回復に向かっていますが、未だコロナ後の受診抑制等の新しい医療環境への適応途上にあり、自力での更なる収支改善努力が求められています。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応による診療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理による制約等への対応が求められています。更に、急激な物価高と労働力不足に基づく急激な人件費高騰等により、医業費用は増大しており、価格転嫁が難しい保険医療機関の経営を圧迫しています。この状況を踏まえ、政府は令和7年度補正予算の中で、物価高騰分と賃金上昇分を補うため補助金を交付し、令和8年度診療報酬改定においても30年ぶりに3%を超えるプラス改定を決めました。ただし、そのほとんどは人件費と物価の高騰分に充てられ、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されています。加えて、不安定な中東情勢の影響を受け、医療材料の生産や物流への影響も懸念されています。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、建設コストの高止まりや働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰等業界を取り巻く課題に継続的な取り組みが求められています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、このような情勢のもと、飯塚病院におきましては、高度化する医療技術へ対応する投資による病院機能の充実、並びに医師及び医療スタッフの安定確保と育成に全力で取り組み、地域医療の充実に一層貢献してまいります。また、人材安定確保のためのベースアップを含む処遇改善、将来の新型感染症への対応力も高めながら、病院強靭化に必要な投資も行い、まずは必要な医業利益の確保のため、地域医療構想における担うべき機能維持と診療報酬体系への適応を進めてまいります。更に、医師を中心とする働き方改革への対応と入院診療の充実のため、医師・コメディカルの生産性向上やDXを進めてまいります。その一環として、令和7年度末から順次院外処方へ切り替え、薬剤師の病棟業務へのシフト準備を進めてまいりました。従来からのTQM活動に代表される改善活動の推進により提供する医療の質を高め、日本の医療の改善・改革に寄与する取り組みも継続的に行うと共に、積極的な周辺医療機関との情報交流に努め、筑豊地域に相応しい地域包括ケア体制の構築を目指してまいります。麻生セメント㈱におきましては、安全第一、人材育成、お客様志向、業績志向を価値観の中核に据え、日々の行動に反映し、お客様や地域社会に「安心」を提供してまいります。とりわけ製品の安定供給に注力すると共に、廃棄物等の受入による循環型社会への貢献に積極的に取り組み、様々なコスト上昇に応じた販売価格の適正化を図ることで、更なる企業価値向上を目指してまいります。建設業界におきましては、国際情勢の影響による資材・エネルギー価格の高騰、賃上げによる労務費上昇、深刻な人手不足が続いており、これに加え、DX・脱炭素への対応が重要課題となっております。このような状況下においても、国土強靭化に基づく防災・減災事業、都市再開発、インフラ整備事業など維持補修を中心とした公共投資、AI関連・省力化投資への対応を背景にした民間投資も堅調に推移しました。一方で、慢性的な人手不足、資材・エネルギー価格の高騰、DX・脱炭素への対応は最優先課題と捉え、人的資本経営の強化、DX・ICT技術の更なる推進による生産性や安全性の向上、業界全体の課題に対し引き続き取り組んでまいります。