有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,438百万円		710百万円
未実現利益	434		425
退職給付に係る負債	3,207		3,549
賞与引当金	720		677
貸倒引当金	113		46
未払事業税	95		177
その他	285		207
繰延税金資産小計	6,296		5,794
評価性引当額	△1,388		△660
繰延税金資産合計	4,907		5,134
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△300		△281
その他有価証券評価差額金	△245		△354
土地時価評価差額	△5		△1
その他	△165		△305
繰延税金負債合計	△717		△943
繰延税金資産の純額	4,190百万円		4,190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	6.1
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.3
地方税均等割額等	0.6
持分法投資損益	△2.5
のれんの償却額	3.7
評価性引当額の増減	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6