(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,584	百万円		1,660	百万円
役員退職慰労引当金	134			196
賞与引当金	458			431
関係会社株式評価損	95			133
貸倒引当金	113			46
減損損失	114			147
未払事業税	20			30
未払社会保険料	52			53
関係会社事業損失引当金	159			180
投資有価証券評価損	9			7
販売用不動産評価損	2			3
減価償却超過額	44			43
その他	233			243
繰延税金資産小計	3,021			3,178
評価性引当額	△732			△889
繰延税金資産合計	2,289			2,289
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△279			△262
特別償却準備金	△39			△36
その他有価証券評価差額金	△220			△328
繰延税金負債合計	△539			△627
繰延税金資産の純額	1,750	百万円		1,661	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.6			2.4
受取配当等永久に益金算入されない項目	△26.9			△39.0
地方税均等割額等	0.5			0.7
収用等の所得の特別控除	△0.2			-
評価性引当額の増減	1.1			11.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8			-
その他	△0.2	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.6	%		5.0	%