(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,167百万円		2,177百万円
役員退職慰労引当金	246		258
賞与引当金	541		521
関係会社株式評価損	305		332
貸倒引当金	113		241
減損損失	2,014		1,802
未払事業税	66		52
未払社会保険料	68		71
関係会社事業損失引当金	167		198
投資有価証券評価損	63		53
販売用不動産評価損	108		108
減価償却超過額	37		36
その他有価証券評価差額金	1		-
その他	588		260
繰延税金資産小計	6,489百万円		6,115百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,410		△1,324
評価性引当額小計	△1,410		△1,324
繰延税金資産合計	5,078百万円		4,790百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△211百万円		△189百万円
特別償却準備金	△55		△49
その他有価証券評価差額金	△3,252		△5,942
その他	△58		△58
繰延税金負債合計	△3,577百万円		△6,240百万円
繰延税金資産の純額	1,501百万円		△1,449百万円

(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和5年3月31日)		当事業年度 (令和6年3月31日)
法定実効税率	30.5% 1.2		30.5% 0.5
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金算入されない項目	△22.8		△22.7
地方税均等割額等	0.2		0.1
外国子会社合算税制	2.6		3.1
評価性引当額の増減	0.4		△0.8
欠損金の当期控除額	0.0		-
所得税額等	△2.6		△0.9
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%		9.2%