(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		1,658	百万円			1,691	百万円
役員退職慰労引当金		147				155
賞与引当金		509				511
関係会社株式評価損		43				61
貸倒引当金		155				178
減損損失		259				132
未払事業税		25				26
未払社会保険料		57				58
関係会社投資損失引当金		26				―
関係会社事業損失引当金		94				94
投資有価証券評価損		28				15
販売用不動産評価損		7				6
減価償却超過額		57				55
その他有価証券評価差額金		63				6
その他		287				227
繰延税金資産小計		3,422				3,223
評価性引当額		△676				△717
繰延税金資産合計		2,745				2,505
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△368				△352
特別償却準備金		△71				△56
その他有価証券評価差額金		△192				△407
繰延税金負債合計		△632				△816
繰延税金資産の純額		2,113	百万円			1,689	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		6.8				5.7
受取配当等永久に益金算入されない項目		△11.1				△8.0
地方税均等割額等		1.3				0.9
収用等の所得の特別控除		―				△0.3
評価性引当額の増減		18.8				3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―				5.3
その他		3.5	%			2.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		57.1	%			47.2	%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が59百万円増加している。