(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,723百万円		1,794百万円
役員退職慰労引当金	205		213
賞与引当金	477		495
関係会社株式評価損	131		143
貸倒引当金	49		107
減損損失	150		149
未払事業税	31		55
未払社会保険料	56		59
関係会社事業損失引当金	191		311
投資有価証券評価損	7		7
販売用不動産評価損	3		5
減価償却超過額	42		41
その他	258		260
繰延税金資産小計	3,329百万円		3,645百万円
評価性引当額	△904		△1,047
繰延税金資産合計	2,424百万円		2,598百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△251百万円		△242百万円
特別償却準備金	△49		△55
その他有価証券評価差額金	△854		△460
その他	△10		△6
繰延税金負債合計	△1,165百万円		△764百万円
繰延税金資産の純額	1,258百万円		1,834百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0		1.0
受取配当等永久に益金算入されない項目	△29.3		△18.5
地方税均等割額等	0.3		0.3
評価性引当額の増減	0.5		4.0
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5%		17.6%