有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	6,142百万円		4,994百万円
未実現利益	451		423
退職給付に係る負債	4,624		7,014
賞与引当金	1,493		1,545
貸倒引当金	1,209		1,346
役員退職慰労金	923		549
その他有価証券評価差額金	0		0
未払事業税	282		421
減損損失	2,209		3,027
その他	1,829		3,852
繰延税金資産小計	19,166百万円		23,176百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,241		△2,254
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,484		△7,976
評価性引当額小計(注)1	△4,726		△10,231
繰延税金資産合計	14,439百万円		12,945百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△240百万円		△243百万円
その他有価証券評価差額金	△8,233		△11,108
土地時価評価差額	△827		△1,943
その他	△3,337		△4,024
繰延税金負債合計	△12,639百万円		△17,319百万円
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債の純額)	1,800百万円		△4,374百万円

(注)1 評価性引当額の増加は、主として新規連結子会社の増加により、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和6年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	-	-	6,142	6,142
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,241	△2,241
繰延税金資産	-	-	0	-	-	3,900	(※2)3,900

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,900百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和7年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	85	2,738	2,171	4,994
評価性引当額	-	-	-	△52	△172	△2,030	△2,254
繰延税金資産	-	-	-	33	2,565	140	(※2)2,739

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金4,994百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,739百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年3月31日)		当連結会計年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.9		0.0
税務上の繰越欠損金	△0.0		△0.7
交際費等永久に損金算入されない項目	1.5		0.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△2.7
地方税均等割額等	0.5		0.7
持分法投資損益	△9.5		△4.1
留保金課税	0.3		0.3
のれんの償却額	2.7		1.6
負ののれん発生益	-		△1.2
外国子会社税率差異	△0.5		△0.5
減損損失	-		15.2
段階取得に係る差益	-		△15.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
評価性引当額の増減	0.0		△0.9
その他	0.2		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%		25.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は194百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円減少し、法人税等調整額が32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は47百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。