有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		868	百万円			1,723	百万円
未実現利益		425				548
退職給付引当金		3,593				―
退職給付に係る負債		―				3,402
賞与引当金		898				842
貸倒引当金		156				178
その他有価証券評価差額金		63				6
未払事業税		158				325
その他		1,076				438
繰延税金資産小計		7,240				7,466
評価性引当額		△1,367				△1,558
繰延税金資産合計		5,872				5,908
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△368				△354
その他有価証券評価差額金		△228				△422
土地時価評価差額		△1,364				△6
その他		△112				△258
繰延税金負債合計		△2,073				△1,041
繰延税金資産の純額		3,799	百万円			4,866	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			37.8	%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益		5.1				2.2
税務上の繰越欠損金の利用		△2.6				△1.6
交際費等永久に損金算入されない項目		3.3				2.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目		△2.6				△1.0
地方税均等割額等		1.2				0.5
持分法投資損益		0.7				△0.8
のれんの償却額		8.5				3.8
評価性引当額の増減		14.6				3.0
その他		3.1				△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		69.1				43.5

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が68百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が68百万円増加している。