有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,366百万円		1,438百万円
未実現利益	427		434
退職給付に係る負債	3,172		3,207
賞与引当金	823		720
貸倒引当金	175		113
未払事業税	222		95
その他	219		285
繰延税金資産小計	6,407		6,296
評価性引当額	△1,318		△1,388
繰延税金資産合計	5,088		4,907
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△334		△300
その他有価証券評価差額金	△450		△245
土地時価評価差額	△6		△5
その他	△175		△165
繰延税金負債合計	△966		△717
繰延税金資産の純額	4,122百万円		4,190百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		32.9%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益			6.1
交際費等永久に損金算入されない項目			2.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△6.3
地方税均等割額等			0.6
持分法投資損益			△2.5
のれんの償却額			3.7
評価性引当額の増減			0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.7
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が237百万円減少し、法人税等調整額が250百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加している。