有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	881百万円		598百万円
未実現利益	428		427
退職給付に係る負債	3,574		5,008
賞与引当金	714		1,051
貸倒引当金	49		107
未払事業税	126		202
その他	204		346
繰延税金資産小計	5,980百万円		7,744百万円
評価性引当額	△768		△553
繰延税金資産合計	5,212百万円		7,190百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△268百万円		△256百万円
その他有価証券評価差額金	△905		△623
土地時価評価差額	△1		△1
その他	△195		△10
繰延税金負債合計	△1,371百万円		△891百万円
繰延税金資産の純額	3,840百万円		6,298百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.3		0.2
交際費等永久に損金算入されない項目	2.3		1.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△4.8
地方税均等割額等	1.5		0.9
持分法投資損益	△7.5		△0.7
のれんの償却額	2.1		2.0
段階取得に係る差益	-		△6.9
評価性引当額の増減	3.9		△1.1
その他	1.4		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7%		23.5%