有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,723	百万円		1,366	百万円
未実現利益	548			427
退職給付に係る負債	3,402			3,172
賞与引当金	842			823
貸倒引当金	178			175
その他有価証券評価差額金	6			-
未払事業税	325			222
その他	438			219
繰延税金資産小計	7,466			6,407
評価性引当額	△1,558			△1,318
繰延税金資産合計	5,908			5,088
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△354			△334
その他有価証券評価差額金	△422			△450
土地時価評価差額	△6			△6
その他	△258			△175
繰延税金負債合計	△1,041			△966
繰延税金資産の純額	4,866	百万円		4,122	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	2.2
税務上の繰越欠損金の利用	△1.6
交際費等永久に損金算入されない項目	2.6
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0
地方税均等割額等	0.5
持分法投資損益	△0.8
のれんの償却額	3.8
評価性引当額の増減	3.0
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が242百万円減少し、法人税等調整額が289百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は155百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。