有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	6,829百万円		6,223百万円
未実現利益	413		418
退職給付に係る負債	5,142		5,382
賞与引当金	1,227		1,304
貸倒引当金	289		291
役員退職慰労金	444		479
その他有価証券評価差額金	5		5
未払事業税	178		193
減損損失	2,411		2,443
その他	890		744
繰延税金資産小計	17,832百万円		17,488百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△447		△773
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△733		△1,573
評価性引当額小計(注1)	△1,180		△2,346
繰延税金資産合計	16,651百万円		15,143百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△283百万円		△269百万円
その他有価証券評価差額金	△895		△293
土地時価評価差額	△1		△1
その他	△390		△292
繰延税金負債合計	△1,571百万円		△858百万円
繰延税金資産の純額	15,079百万円		14,284百万円

(注1) 評価性引当額の増加は、当連結会計年度において連結子会社における税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の回収可能性を見込まなくなったことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	812	740	704	660	622	3,288	6,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	△447	△447
繰延税金資産	812	740	704	660	622	2,841	(※2)6,381

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,829百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,381百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4	5	0	0	2	6,210	6,223
評価性引当額	△4	△5	△0	△0	△2	△759	△773
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,450	(※2)5,450

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,223百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,450百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)		当連結会計年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.6		0.7
税務上の繰越欠損金	△0.3		0.1
交際費等永久に損金算入されない項目	3.0		2.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△12.4		△5.7
地方税均等割額等	1.6		0.8
関係会社株式評価損認容	△73.0		1.9
持分法投資損益	△11.6		△3.7
留保金課税	2.3		△0.8
のれんの償却額	5.2		2.8
負ののれん発生益	-		△2.5
外国子会社税率差異	0.9		1.5
評価性引当額の増減	7.9		5.1
その他	1.9		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△43.5%		33.1%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国子会社税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」に表示していた0.9%は、「外国子会社税率差異」0.9%として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記していた「持分法変動損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「持分法変動損失」に表示していた0.4%は、「その他」0.4%として組替えております。