有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注1)	827百万円		6,829百万円
未実現利益	412		413
退職給付に係る負債	5,027		5,142
賞与引当金	1,174		1,227
貸倒引当金	294		289
役員退職慰労金	447		444
その他有価証券評価差額金	398		5
未払事業税	215		178
減損損失	-		2,411
その他	683		890
繰延税金資産小計	9,481百万円		17,832百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	△460		△447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△742		△733
評価性引当額小計	△1,202		△1,180
繰延税金資産合計	8,279百万円		16,651百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△222百万円		△283百万円
その他有価証券評価差額金	-		△895
土地時価評価差額	△1		△1
その他	△294		△390
繰延税金負債合計	△519百万円		△1,571百万円
繰延税金資産の純額	7,760百万円		15,079百万円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	827	827
評価性引当額	-	-	-	-	-	△460	△460
繰延税金資産	-	-	-	-	-	367	(※2)367

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金827百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産367百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	812	740	704	660	622	3,288	6,829
評価性引当額	-	-	-	-	-	△447	△447
繰延税金資産	812	740	704	660	622	2,841	(※2)6,381

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金6,829百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,381百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益	0.9		0.6
税務上の繰越欠損金	△3.5		△0.3
交際費等永久に損金算入されない項目	7.9		3.0
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△12.4
地方税均等割額等	1.5		1.6
関係会社株式評価損認容	-		△73.0
持分法投資損益	△1.6		△11.6
持分法変動損失	-		0.4
留保金課税	0.4		2.3
のれんの償却額	4.8		5.2
評価性引当額の増減	5.4		7.9
その他	0.6		2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%		△43.5%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「留保金課税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.0%は、「留保金課税」0.4%、「その他」0.6%として組替えております。