有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	710百万円		881百万円
未実現利益	425		428
退職給付に係る負債	3,549		3,574
賞与引当金	677		714
貸倒引当金	46		49
未払事業税	177		126
その他	207		204
繰延税金資産小計	5,794		5,980
評価性引当額	△660		△768
繰延税金資産合計	5,134		5,212
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△281		△268
その他有価証券評価差額金	△354		△905
土地時価評価差額	△1		△1
その他	△305		△195
繰延税金負債合計	△943		△1,371
繰延税金資産の純額	4,190百万円		3,840百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益			0.3
交際費等永久に損金算入されない項目			2.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目			△6.0
地方税均等割額等			1.5
持分法投資損益			△7.5
のれんの償却額			2.1
評価性引当額の増減			3.9
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.7