有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
研究開発活動
当社グループ全体の当連結会計年度における試験研究費は429百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は40百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムおよび例規執務サポートシステムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は53百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しております。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は336百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は40百万円であります。
(2)医療関連事業
該当事項はありません。
(3)商社・流通事業
該当事項はありません。
(4)人材・教育事業
該当事項はありません。
(5)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムおよび例規執務サポートシステムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は53百万円であります。
(6)建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、主力分野である都市再生・維持補修・環境防災に関する研究開発に取り組むとともに、ICTやAIなどを活用した新たな技術開発や、環境負荷低減に資する研究開発を推進しております。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は336百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。