半期報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は185百万円となっており、各セグメント別の研究の目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は18百万円であります。
(2)建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は163百万円であります。
(3)医療関連事業
該当事項はありません。
(4)商社・流通事業
該当事項はありません。
(5)人材・教育事業
該当事項はありません。
(6)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は3百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は18百万円であります。
(2)建築土木事業
日特建設㈱では、技術開発本部を中心に、都市再生・維持補修・環境防災分野、さらに、ICTを活用した、生産性向上・省力化に資する研究開発を推進しています。
また、将来的な社会および顧客のニーズに応えるため、自社技術だけでなく、大学・公的研究機関・異業種企業などの外部リソースも積極的に活用し、柔軟かつ速やかな開発を進めております。
当事業における研究開発費は163百万円であります。
(3)医療関連事業
該当事項はありません。
(4)商社・流通事業
該当事項はありません。
(5)人材・教育事業
該当事項はありません。
(6)情報・ソフト事業
㈱ぎょうせいでは、公営企業会計システムの新機能の提供に向けて、調査・企画等の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は3百万円であります。
(7)その他事業
該当事項はありません。