有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。また、原燃料の調達活動上さらされている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用している。その他、為替変動リスクを回避するために外為FXの為替予約及び通貨スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達している。資金運用については、短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものである。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について取引先ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収リスクの早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、各々の与信管理基準に従いリスク管理を行っている。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。また、原燃料の調達活動上さらされている市場リスクを認識し、安定的な原燃料の調達を行うためにコモディティ・スワップ取引及び為替予約を利用している。その他、為替変動リスクを回避するために外為FXの為替予約及び通貨スワップを利用している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保により流動性リスクを管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 28,332 | 28,332 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 28,076 | 28,076 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 11,844 | 11,844 | - |
| 資産計 | 68,253 | 68,253 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,427 | 20,427 | - |
| (2)短期借入金 | 16,627 | 16,627 | - |
| (3)長期借入金 | 62,571 | 63,606 | 1,034 |
| 負債計 | 99,625 | 100,660 | 1,034 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (3) | (3) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (34) | (34) | - |
| デリバティブ取引計 | (38) | (38) | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 34,715 | 34,715 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 23,275 | 23,275 | - |
| (3)投資有価証券 | - | ||
| その他有価証券 | 12,959 | 12,959 | - |
| 資産計 | 70,950 | 70,950 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,719 | 21,719 | - |
| (2)短期借入金 | 11,994 | 11,994 | - |
| (3)長期借入金 | 70,448 | 72,620 | 2,172 |
| 負債計 | 104,161 | 106,334 | 2,172 |
| デリバティブ取引(*1) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (20) | (20) | - |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (9) | (9) | - |
| デリバティブ取引計 | (29) | (29) | - |
(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 550 | 578 |
| 匿名組合出資金等 | 58 | 43 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 28,332 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 28,076 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 276 | 920 | 1,964 | - |
| 合計 | 56,684 | 920 | 1,964 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 34,715 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 23,275 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | - | 1,207 | 1,747 | - |
| 合計 | 57,990 | 1,207 | 1,747 | - |
4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 11,864 | 31,898 | 15,048 | 3,759 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 10,764 | 40,122 | 15,399 | 4,161 |