(金融商品関係)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	22,178	22,178	―
(2)受取手形及び売掛金	24,805	24,805	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	10,493	10,493	―
資産計	57,477	57,477	―
(1)支払手形及び買掛金	19,449	19,449	―
(2)短期借入金	17,748	17,748	―
(3)長期借入金	59,117	59,809	692
負債計	96,314	97,007	692
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	81	81	―
ヘッジ会計が適用されているもの	22	22	―
デリバティブ取引計	104	104	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記を参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先から提示された価格等によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
非上場株式	481
匿名組合出資金等	58

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
平成26年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	32,545	32,545	―
(2)受取手形及び売掛金	21,172	21,172	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	10,366	10,366	―
資産計	64,085	64,085	―
(1)支払手形及び買掛金	16,375	16,375	―
(2)短期借入金	20,485	20,485	―
(3)長期借入金	61,463	62,697	1,233
負債計	98,324	99,558	1,233
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用されていないもの	162	162	―
ヘッジ会計が適用されているもの	4	4	―
デリバティブ取引計	166	166	―

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっている。なお、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めている。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については「デリバティブ取引関係」注記を参照。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、取引先から提示された価格等によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
非上場株式	534
匿名組合出資金	61

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。