法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
16億5400万
2009年3月31日 -73.28%
4億4200万
2010年3月31日 +31.45%
5億8100万
2011年3月31日 +84.68%
10億7300万
2012年3月31日 +6.24%
11億4000万
2013年3月31日 +112.98%
24億2800万
2014年3月31日 +148.31%
60億2900万
2015年3月31日 -38.36%
37億1600万
2016年3月31日 -11.73%
32億8000万
2017年3月31日 +10.15%
36億1300万
2018年3月31日 +5.87%
38億2500万
2019年3月31日 +43.22%
54億7800万
2020年3月31日 -9.73%
49億4500万
2021年3月31日 -22.87%
38億1400万
2022年3月31日 +39.49%
53億2000万
2023年3月31日 +38.01%
73億4200万
2024年3月31日 -0.37%
73億1500万

個別

2008年3月31日
3億9200万
2009年3月31日 -54.85%
1億7700万
2010年3月31日 +123.73%
3億9600万
2011年3月31日 -7.83%
3億6500万
2012年3月31日 -55.34%
1億6300万
2013年3月31日 +133.13%
3億8000万
2014年3月31日 -2.11%
3億7200万
2015年3月31日 -21.77%
2億9100万
2016年3月31日 -22.68%
2億2500万
2017年3月31日 -60.44%
8900万
2018年3月31日 +189.89%
2億5800万
2019年3月31日 +214.34%
8億1100万
2020年3月31日 -99.63%
300万
2021年3月31日 +999.99%
2億3700万
2022年3月31日 +423.21%
12億4000万
2023年3月31日 -39.92%
7億4500万
2024年3月31日 +6.98%
7億9700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）
イ 資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等はその他(投資その他の資産)に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
ロ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
2024/06/28 13:00
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)
2024/06/28 13:00
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
その他△0.4△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率9.0%9.2%
2024/06/28 13:00
#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2) 税務上の繰越欠損金6,142百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,900百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
その他0.8△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率35.8%26.4%
2024/06/28 13:00
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)資産に係る控除対象外消費税等
固定資産に係る控除対象外消費税等は投資その他の資産のその他に計上し、法人税法に定める期間(5年)で均等償却を行っております。
(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
2024/06/28 13:00