麻生
- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 2290001045328
- Link
投資有価証券
連結
- 2008年3月31日
- 23億1000万
- 2009年3月31日 -6.28%
- 21億6500万
- 2010年3月31日 +7.21%
- 23億2100万
- 2011年3月31日 +15.17%
- 26億7300万
- 2012年3月31日 +165.69%
- 71億200万
- 2013年3月31日 +13.5%
- 80億6100万
- 2014年3月31日 +103.62%
- 164億1400万
- 2015年3月31日 +9.13%
- 179億1200万
- 2016年3月31日 +23.68%
- 221億5300万
- 2017年3月31日 +22.69%
- 271億7900万
- 2018年3月31日 +27.63%
- 346億8900万
- 2019年3月31日 -31.85%
- 236億4100万
- 2020年3月31日 +23.19%
- 291億2400万
- 2021年3月31日 +58.45%
- 461億4800万
- 2022年3月31日 +4.61%
- 482億7700万
- 2023年3月31日 +63.41%
- 788億8900万
- 2024年3月31日 +58.94%
- 1253億8800万
個別
- 2008年3月31日
- 13億7600万
- 2009年3月31日 -8.14%
- 12億6400万
- 2010年3月31日 +6.41%
- 13億4500万
- 2011年3月31日 +34.72%
- 18億1200万
- 2012年3月31日 +251.49%
- 63億6900万
- 2013年3月31日 -10.17%
- 57億2100万
- 2014年3月31日 +27.18%
- 72億7600万
- 2015年3月31日 +14.02%
- 82億9600万
- 2016年3月31日 +18.7%
- 98億4700万
- 2017年3月31日 +48.38%
- 146億1100万
- 2018年3月31日 +6.24%
- 155億2300万
- 2019年3月31日 -12.75%
- 135億4400万
- 2020年3月31日 +40.73%
- 190億6100万
- 2021年3月31日 +8.76%
- 207億3000万
- 2022年3月31日 +14.89%
- 238億1700万
- 2023年3月31日 +40.8%
- 335億3400万
- 2024年3月31日 +49.83%
- 502億4400万
有報情報
- #1 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2024/06/28 13:00
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) その他(無形固定資産) 5 5 投資有価証券 16,541 17,928 計 85,477百万円 83,257百万円
- #2 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容(連結)
- 分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。住石ホールディングス㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた結果、負ののれん相当額が1,872百万円増加し、前連結会計年度の持分法による投資利益は8,069百万円となっております。また、前連結会計年度末の投資有価証券は同額増加し、80,762百万円となっております。2024/06/28 13:00
- #3 有価証券明細表(連結)
- 【株式】2024/06/28 13:00
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 ㈱広済堂ホールディングス 13,499,500 8,761 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ 1,650,000 6,675
銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円) 投資有価証券 その他有価証券 ありあけフィーダーファンド1 1口 208 D Capital 1号投資事業有限責任組合 - 102 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 13:00
(△は繰延税金負債の純額)前事業年度(令和5年3月31日) 当事業年度(令和6年3月31日) 関係会社事業損失引当金 167 198 投資有価証券評価損 63 53 販売用不動産評価損 108 108
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② キャッシュ・フローの状況2024/06/28 13:00
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未払消費税等の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少及びその他の流動負債の増加等により前年同期に比べ23,684百万円増加し15,394百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加及び長期貸付金の回収による収入の減少等により前年同期に比べ8,672百万円減少し25,174百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ25,787百万円減少し6,366百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ1,935百万円減少し、100,386百万円となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲西日本開発、㈱岡部建材)及び関連会社(九州農水産物直販㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2024/06/28 13:00
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。住石ホールディングス㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた結果、負ののれん相当額が1,872百万円増加し、前連結会計年度の持分法による投資利益は8,069百万円となっております。また、前連結会計年度末の投資有価証券は同額増加し、80,762百万円となっております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。2024/06/28 13:00
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。 - #8 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
- ※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。2024/06/28 13:00
前連結会計年度(令和5年3月31日) 当連結会計年度(令和6年3月31日) 投資有価証券(株式) 35,278百万円 55,463百万円 その他(出資金) 278 191