投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
23億1000万
2009年3月31日 -6.28%
21億6500万
2010年3月31日 +7.21%
23億2100万
2011年3月31日 +15.17%
26億7300万
2012年3月31日 +165.69%
71億200万
2013年3月31日 +13.5%
80億6100万
2014年3月31日 +103.62%
164億1400万
2015年3月31日 +9.13%
179億1200万
2016年3月31日 +23.68%
221億5300万
2017年3月31日 +22.69%
271億7900万
2018年3月31日 +27.63%
346億8900万
2019年3月31日 -31.85%
236億4100万
2020年3月31日 +23.19%
291億2400万
2021年3月31日 +58.45%
461億4800万
2022年3月31日 +4.61%
482億7700万
2023年3月31日 +63.41%
788億8900万
2024年3月31日 +58.94%
1253億8800万

個別

2008年3月31日
13億7600万
2009年3月31日 -8.14%
12億6400万
2010年3月31日 +6.41%
13億4500万
2011年3月31日 +34.72%
18億1200万
2012年3月31日 +251.49%
63億6900万
2013年3月31日 -10.17%
57億2100万
2014年3月31日 +27.18%
72億7600万
2015年3月31日 +14.02%
82億9600万
2016年3月31日 +18.7%
98億4700万
2017年3月31日 +48.38%
146億1100万
2018年3月31日 +6.24%
155億2300万
2019年3月31日 -12.75%
135億4400万
2020年3月31日 +40.73%
190億6100万
2021年3月31日 +8.76%
207億3000万
2022年3月31日 +14.89%
238億1700万
2023年3月31日 +40.8%
335億3400万
2024年3月31日 +49.83%
502億4400万

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
その他(無形固定資産)55
投資有価証券16,54117,928
計85,477百万円83,257百万円
担保付債務は次のとおりであります。
2024/06/28 13:00
#2 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。住石ホールディングス㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた結果、負ののれん相当額が1,872百万円増加し、前連結会計年度の持分法による投資利益は8,069百万円となっております。また、前連結会計年度末の投資有価証券は同額増加し、80,762百万円となっております。2024/06/28 13:00
#3 有価証券明細表（連結）
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券㈱広済堂ホールディングス13,499,5008,761
㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,650,0006,675
【その他】
銘柄投資口数等貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券その他有価証券ありあけフィーダーファンド11口208
D Capital 1号投資事業有限責任組合-102
2024/06/28 13:00
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
関係会社事業損失引当金167198
投資有価証券評価損6353
販売用不動産評価損108108
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未払消費税等の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少及びその他の流動負債の増加等により前年同期に比べ23,684百万円増加し15,394百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出の増加、関係会社株式の取得による支出の増加及び長期貸付金の回収による収入の減少等により前年同期に比べ8,672百万円減少し25,174百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ25,787百万円減少し6,366百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ1,935百万円減少し、100,386百万円となりました。
2024/06/28 13:00
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)持分法を適用していない非連結子会社(㈲西日本開発、㈱岡部建材)及び関連会社(九州農水産物直販㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。住石ホールディングス㈱の株式取得について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これに伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた結果、負ののれん相当額が1,872百万円増加し、前連結会計年度の持分法による投資利益は8,069百万円となっております。また、前連結会計年度末の投資有価証券は同額増加し、80,762百万円となっております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
2024/06/28 13:00
#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業や取引金融機関の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
2024/06/28 13:00
#8 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度(令和5年3月31日)当連結会計年度(令和6年3月31日)
投資有価証券(株式)35,278百万円55,463百万円
その他(出資金)278191
2024/06/28 13:00