投資有価証券評価損

【期間】

連結

2009年3月31日
1億7300万
2010年3月31日 -93.64%
1100万
2011年3月31日 -63.64%
400万
2012年3月31日 -100%
0
2014年3月31日
2300万
2016年3月31日 -91.3%
200万
2017年3月31日 +999.99%
3100万
2020年3月31日 +200%
9300万
2021年3月31日 +50.54%
1億4000万
2022年3月31日 -99.29%
100万
2023年3月31日 +999.99%
3700万

個別

2009年3月31日
1億6500万
2010年3月31日 -93.33%
1100万
2011年3月31日 -63.64%
400万
2012年3月31日 -100%
0
2014年3月31日
2300万
2015年3月31日 -100%
0
2016年3月31日
100万
2020年3月31日 +999.99%
7400万
2021年3月31日 +89.19%
1億4000万
2022年3月31日 -99.29%
100万
2023年3月31日 +999.99%
3200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和5年3月31日)当事業年度(令和6年3月31日)
関係会社事業損失引当金167198
投資有価証券評価損6353
販売用不動産評価損108108
(△は繰延税金負債の純額)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/28 13:00