麻生の売上高 - セメント事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/06/29 13:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈲西日本開発、㈱岡部建材
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/29 13:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/29 13:00

#4 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社105社、持分法適用会社19社で構成され、セメント事業、医療関連事業、商社・流通事業、人材・教育事業、情報・ソフト事業、建築土木事業、その他事業を展開しております。
(1)セメント事業
各種セメント、生コンクリート、コンクリート二次製品等の製造販売等を行っております。

2026/06/29 13:00

#5 事業等のリスク

(11)公共事業への依存
建築土木事業において、当該事業に属する当社グループの会社には受注高に占める公共事業が極めて高い会社も存在しているため、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの売上高・利益の減少等、業績に影響を与える可能性があります。公共工事への依存を軽減するため、民間工事及び海外工事の受注にも取り組んでおります。
(12)瑕疵の発生について

2026/06/29 13:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
また、当社グループでは、資産を事業セグメント別に分配していないことから、セグメント資産の開示を省略しております。2026/06/29 13:00

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
従って、当社は、各事業会社が行う事業により、「セメント事業」、「医療関連事業」、「商社・流通事業」、「人材・教育事業」、「情報・ソフト事業」、「建築土木事業」及び「その他事業」の7つを報告セグメントとしております。

2026/06/29 13:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。2026/06/29 13:00

#9 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
セメント事業	324	[77]
医療関連事業	1,934	[380]

(注)1 従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

2026/06/29 13:00

#10 研究開発活動

当社グループ全体の当連結会計年度における研究開発費の総額は1,144百万円であり、セグメント別の研究目的及び研究開発費は次のとおりであります。
(1)セメント事業
麻生フオームクリート㈱では、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入等の研究開発を行っております。

2026/06/29 13:00

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境
令和8年度は、賃上げ等による所得環境の改善や政府の経済政策等が下支えとなり緩やかな経済成長の実現が期待される一方で、米国関税政策や日中関係の悪化、中東・ウクライナ情勢の緊迫化による資源や原材料の価格高騰、金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。医療環境におきましては、新型コロナ感染症対応のための診療制限などにより大きく落ち込んでいた医業収益は回復に向かっていますが、未だコロナ後の受診抑制等の新しい医療環境への適応途上にあり、自力での更なる収支改善努力が求められています。加えて、医師を中心とする働き方改革への対応による診療体制の一部制限、薬価を含めた診療報酬のマイナス改定による医療費の引き締め、地域医療構想による地域毎の病床機能管理による制約等への対応が求められています。更に、急激な物価高と労働力不足に基づく急激な人件費高騰等により、医業費用は増大しており、価格転嫁が難しい保険医療機関の経営を圧迫しています。この状況を踏まえ、政府は令和7年度補正予算の中で、物価高騰分と賃金上昇分を補うため補助金を交付し、令和8年度診療報酬改定においても30年ぶりに3%を超えるプラス改定を決めました。ただし、そのほとんどは人件費と物価の高騰分に充てられ、病院経営を取り巻く環境は今後も大変厳しい状況が続くと予想されています。加えて、不安定な中東情勢の影響を受け、医療材料の生産や物流への影響も懸念されています。また、セメント事業におきましては、国土強靭化対策工事など一定の需要が見込まれておりますが、建設コストの高止まりや働き方改革等による下押し要因もあり、セメント国内需要は僅かに減少するものと思われます。建築土木事業におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰等業界を取り巻く課題に継続的な取り組みが求められています。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

2026/06/29 13:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、救急患者受入れ体制の拡充や集中治療機能の拡充、ロボット支援下手術の適応拡大等、がん診療レベルの高度化を進めながら、並行して病床配分の適正化を進め、許可病床数を1,006床に減床しました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,277千トン(対前年比7.9%減)、固化材国内販売数量は287千トン(対前年比7.5%減)となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業と設備の最適維持に努めると共に、カーボンニュートラルの実現に向けたリサイクル燃料の使用拡大に注力いたしました。また、電力料金や物流費の断続的な上昇に対し、製品価格の適正化を着実に進めたことで、収益基盤の維持・改善に努めてまいりました。建築土木事業におきましては、公共建設投資については堅調に推移し、民間設備投資においても回復の動きが見られ、受注高・売上高共に前年同期と比べてやや上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は531,607百万円(前年同期比140,166百万円、35.8%増)、営業利益は29,893百万円(前年同期比6,336百万円、26.9%増)、経常利益は44,782百万円(前年同期比11,045百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,257百万円(前年同期比1,938百万円、8.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2026/06/29 13:00

#13 設備投資等の概要

セメント事業においては、設備の老朽化対策及び安定操業の維持に重点を置き、設備投資を行いました。主な投資としては、麻生セメント㈱のセメント製造設備の更新及び既存設備の維持・補修3,689百万円があります。
医療関連事業においては、医療の質とサービスの質の向上を図るため設備投資を行いました。主な投資としては、当社の医療機器の更新及び既存設備の維持・補修1,020百万円があります。

2026/06/29 13:00

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/29 13:00

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)	当事業年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	881百万円	784百万円
売上原価	1,940	1,846

2026/06/29 13:00

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/29 13:00