有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、外部環境の変動による影響を受けつつも、雇用及び所得環境の改善を背景にした経済活動の活発化に伴い、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調を示しました。
提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応で落ち込んだ医業損益は徐々に回復しており、令和7年度も前年より約2億円改善したものの、黒字化には至っておりません。また、セメント業界におきましては、国土強靭化対策や都市再開発事業等により一定の需要は確保されたものの、建設コストの高騰に加え、建設現場の週休二日制拡大や慢性的な人手不足による工程の長期化等が重荷となり、需要は低調な推移となりました。この結果、セメント国内需要は30,863千トンと前期に比べ6.4%減少し、7年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前期に比べ7.6%の減少となりました。建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、資材価格等の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰など業界の構造的課題による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、救急患者受入れ体制の拡充や集中治療機能の拡充、ロボット支援下手術の適応拡大等、がん診療レベルの高度化を進めながら、並行して病床配分の適正化を進め、許可病床数を1,006床に減床しました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,277千トン(対前年比7.9%減)、固化材国内販売数量は287千トン(対前年比7.5%減)となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業と設備の最適維持に努めると共に、カーボンニュートラルの実現に向けたリサイクル燃料の使用拡大に注力いたしました。また、電力料金や物流費の断続的な上昇に対し、製品価格の適正化を着実に進めたことで、収益基盤の維持・改善に努めてまいりました。建築土木事業におきましては、公共建設投資については堅調に推移し、民間設備投資においても回復の動きが見られ、受注高・売上高共に前年同期と比べてやや上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は531,607百万円(前年同期比140,166百万円、35.8%増)、営業利益は29,893百万円(前年同期比6,336百万円、26.9%増)、経常利益は44,782百万円(前年同期比11,045百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,257百万円(前年同期比1,938百万円、8.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は28,658百万円(前年同期比607百万円、2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,645百万円(前年同期比715百万円、30.3%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は45,428百万円(前年同期比1,157百万円、2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,617百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,370百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は152,705百万円(前年同期比130,884百万円、599.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,322百万円(前年同期比4,071百万円、1,624.5%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は25,952百万円(前年同期比1,483百万円、6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は949百万円(前年同期比66百万円、6.6%減)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は51,422百万円(前年同期比2,333百万円、4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は10,958百万円(前年同期比640百万円、5.5%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は218,715百万円(前年同期比8,821百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,487百万円(前年同期比4,442百万円、63.1%増)となりました。
ト その他事業
売上高8,725百万円(前年同期比454百万円、5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2,215百万円(前年同期比498百万円、18.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が減少したこと、仕入債務が増加したことがありましたが、契約資産が増加したこと、減損損失が減少したこと、契約負債が減少したこと等により、前年同期に比べ7,656百万円減少し、29,961百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ19,709百万円減少し、19,459百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ1,335百万円増加し、1,484百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ10,711百万円増加し、146,164百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ160,248百万円増加し、814,898百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が22,281百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が2,937百万円増加、その他の包括利益累計額が17,189百万円増加、非支配株主持分が25,551百万円増加したこと等により前年同期に比べ67,961百万円増加し、314,122百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ140,166百万円(35.8%)増加し531,607百万円となりました。この増加は主に、商社・流通事業及び建築土木事業における売上高増加の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ11,045百万円(32.7%)増加し44,782百万円となりました。
この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,938百万円(8.0%)減少し22,257百万円となりました。
この減少は主に、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、外部環境の変動による影響を受けつつも、雇用及び所得環境の改善を背景にした経済活動の活発化に伴い、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調を示しました。
提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対応で落ち込んだ医業損益は徐々に回復しており、令和7年度も前年より約2億円改善したものの、黒字化には至っておりません。また、セメント業界におきましては、国土強靭化対策や都市再開発事業等により一定の需要は確保されたものの、建設コストの高騰に加え、建設現場の週休二日制拡大や慢性的な人手不足による工程の長期化等が重荷となり、需要は低調な推移となりました。この結果、セメント国内需要は30,863千トンと前期に比べ6.4%減少し、7年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前期に比べ7.6%の減少となりました。建設市場におきましては、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移している一方で、資材価格等の高騰や労働人口減少に伴う人手不足、人件費の更なる高騰など業界の構造的課題による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、救急患者受入れ体制の拡充や集中治療機能の拡充、ロボット支援下手術の適応拡大等、がん診療レベルの高度化を進めながら、並行して病床配分の適正化を進め、許可病床数を1,006床に減床しました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,277千トン(対前年比7.9%減)、固化材国内販売数量は287千トン(対前年比7.5%減)となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業と設備の最適維持に努めると共に、カーボンニュートラルの実現に向けたリサイクル燃料の使用拡大に注力いたしました。また、電力料金や物流費の断続的な上昇に対し、製品価格の適正化を着実に進めたことで、収益基盤の維持・改善に努めてまいりました。建築土木事業におきましては、公共建設投資については堅調に推移し、民間設備投資においても回復の動きが見られ、受注高・売上高共に前年同期と比べてやや上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は531,607百万円(前年同期比140,166百万円、35.8%増)、営業利益は29,893百万円(前年同期比6,336百万円、26.9%増)、経常利益は44,782百万円(前年同期比11,045百万円、32.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22,257百万円(前年同期比1,938百万円、8.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は28,658百万円(前年同期比607百万円、2.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,645百万円(前年同期比715百万円、30.3%減)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は45,428百万円(前年同期比1,157百万円、2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,617百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,370百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は152,705百万円(前年同期比130,884百万円、599.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,322百万円(前年同期比4,071百万円、1,624.5%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は25,952百万円(前年同期比1,483百万円、6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は949百万円(前年同期比66百万円、6.6%減)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は51,422百万円(前年同期比2,333百万円、4.3%減)、セグメント利益(営業利益)は10,958百万円(前年同期比640百万円、5.5%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は218,715百万円(前年同期比8,821百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は11,487百万円(前年同期比4,442百万円、63.1%増)となりました。
ト その他事業
売上高8,725百万円(前年同期比454百万円、5.0%減)、セグメント利益(営業利益)は2,215百万円(前年同期比498百万円、18.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、段階取得に係る差益が減少したこと、仕入債務が増加したことがありましたが、契約資産が増加したこと、減損損失が減少したこと、契約負債が減少したこと等により、前年同期に比べ7,656百万円減少し、29,961百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出、関係会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ19,709百万円減少し、19,459百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ1,335百万円増加し、1,484百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ10,711百万円増加し、146,164百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 28,658 | 102.2 |
| 医療関連事業(百万円) | 45,428 | 102.6 |
| 商社・流通事業(百万円) | 152,705 | 699.8 |
| 人材・教育事業(百万円) | 25,952 | 106.1 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 51,422 | 95.7 |
| 建築土木事業(百万円) | 218,715 | 104.2 |
| その他事業(百万円) | 8,725 | 95.0 |
| 合計(百万円) | 531,607 | 135.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (令和8年3月31日) | 増減 | |
| 総資産額(百万円) | 654,649 | 814,898 | 160,248 |
| 純資産額(百万円) | 246,161 | 314,122 | 67,961 |
| 自己資本比率(%) | 22.5 | 23.3 | 0.8 |
| 1株当たり純資産額(円) | 48,159.77 | 63,035.08 | 14,875.31 |
当連結会計年度末における総資産額は、受取手形、売掛金及び契約資産、投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ160,248百万円増加し、814,898百万円となりました。
純資産額は、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が22,281百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動等により資本剰余金が2,937百万円増加、その他の包括利益累計額が17,189百万円増加、非支配株主持分が25,551百万円増加したこと等により前年同期に比べ67,961百万円増加し、314,122百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 391,441 | 531,607 | 135.8 |
| 営業利益(百万円) | 23,557 | 29,893 | 126.9 |
| 経常利益(百万円) | 33,736 | 44,782 | 132.7 |
| 税金等調整前当期純利益 (百万円) | 42,306 | 43,708 | 103.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 24,196 | 22,257 | 92.0 |
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ140,166百万円(35.8%)増加し531,607百万円となりました。この増加は主に、商社・流通事業及び建築土木事業における売上高増加の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ11,045百万円(32.7%)増加し44,782百万円となりました。
この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,938百万円(8.0%)減少し22,257百万円となりました。
この減少は主に、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
