有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済社会活動の抑制による個人消費を中心とした内需の減少や、主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症の影響を受け大変厳しい状況に陥りました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により、景気は持ち直しの動きも一時見られましたが、コロナ禍の収束は見えておらず、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や天候不順の影響で工事が停滞したことなどにより、官公需、民需ともに減少したことから、当期におけるセメント国内販売数量は、39,235千トンと前年同期に比べ5.2%減少し、54年ぶりに40,000千トンを下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ4.6%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、令和2年度に行われた診療報酬改定や、地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改革が求められるなど様々な経営環境の変動に直面し、厳しい病院運営の舵取りが求められました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としては、PCR検査や発熱者向けの外来診療を担当するとともに、筑豊地域の重点医療機関として、重症患者や特殊患者の入院受入れを行ってまいりました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,691千トン(対前年比5.0%減)、固化材国内販売数量は325千トン(同19.9%増)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、石炭・原油価格下落の影響が、コストの改善に大きく寄与しました。医療関連事業におきましては、提携医療機関と連携し、各々の医療機関が担う医療機能の停滞を防ぐため、感染予防および拡大防止に向けた物資支援や対策強化に取り組むとともに、医療人材の育成も積極的に行ってまいりました。医療提供体制としては、飯塚病院における救急病床の改修工事を行い、重症救急患者の受入れ能力の向上ならびに感染症への対応力を強化するとともに、建物に係る耐震化を完了し、災害拠点病院としての基盤強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の院内感染対策として、PCR検査やCT検査の体制を強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は227,760百万円(前年同期比3,450百万円、1.5%減)、営業利益は11,640百万円(前年同期比1,304百万円、10.1%減)、経常利益は18,739百万円(前年同期比5,765百万円、44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,913百万円(前年同期比4,866百万円、120.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は42,362百万円(前年同期比2,266百万円、5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、304百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)53百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は38,504百万円(前年同期比1,024百万円、2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は2,406百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)677百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は22,798百万円(前年同期比6,251百万円、21.5%減)、セグメント利益(営業利益)は445百万円(前年同期比105百万円、31.0%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は20,235百万円(前年同期比520百万円、2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は729百万円(前年同期比153百万円、17.4%減)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は26,868百万円(前年同期比154百万円、0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6,544百万円(前年同期比206百万円、3.1%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は67,856百万円(前年同期比2,454百万円、3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,166百万円(前年同期比577百万円、16.1%増)となりました。
ト その他事業
売上高は9,133百万円(前年同期比529百万円、5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,799百万円(前年同期比284百万円、13.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の計上及び仕入債務の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法による投資利益の増加、投資有価証券売却益の増加及び売上債権の増加等により前年同期に比べ877百万円減少し16,175百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却による収入の増加等により前年同期に比べ893百万円増加し12,845百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ15,267百万円増加し13,327百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ16,915百万円増加し、73,148百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、投資有価証券並びに繰延税金資産が増加したこと、有形固定資産が減少したこと等により前年同期に比べ33,867百万円増加し、315,524百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により8,913百万円増加し、その他の包括利益累計額により4,200百万円増加いたしました。その結果、前年同期に比べ13,035百万円増加し、60,508百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ3,450百万円(1.5%)減少し227,760百万円となりました。この減少は主に、商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ5,765百万円(44.4%)増加し18,739百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,866百万円(120.2%)増加し8,913百万円となりました。
これらの増加は主に、持分法による投資利益が増加したこと及び補助金収入が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済社会活動の抑制による個人消費を中心とした内需の減少や、主要貿易相手国における経済活動停止に伴い輸出が大幅に減少するなど、感染症の影響を受け大変厳しい状況に陥りました。段階的な経済活動の再開や各種政策の効果により、景気は持ち直しの動きも一時見られましたが、コロナ禍の収束は見えておらず、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や天候不順の影響で工事が停滞したことなどにより、官公需、民需ともに減少したことから、当期におけるセメント国内販売数量は、39,235千トンと前年同期に比べ5.2%減少し、54年ぶりに40,000千トンを下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ4.6%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、政府が掲げる基本方針を軸に、令和2年度に行われた診療報酬改定や、地方都市における少子高齢化、労働力人口の減少、社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改革が求められるなど様々な経営環境の変動に直面し、厳しい病院運営の舵取りが求められました。また、新型コロナウイルス感染症への対応としては、PCR検査や発熱者向けの外来診療を担当するとともに、筑豊地域の重点医療機関として、重症患者や特殊患者の入院受入れを行ってまいりました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,691千トン(対前年比5.0%減)、固化材国内販売数量は325千トン(同19.9%増)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、石炭・原油価格下落の影響が、コストの改善に大きく寄与しました。医療関連事業におきましては、提携医療機関と連携し、各々の医療機関が担う医療機能の停滞を防ぐため、感染予防および拡大防止に向けた物資支援や対策強化に取り組むとともに、医療人材の育成も積極的に行ってまいりました。医療提供体制としては、飯塚病院における救急病床の改修工事を行い、重症救急患者の受入れ能力の向上ならびに感染症への対応力を強化するとともに、建物に係る耐震化を完了し、災害拠点病院としての基盤強化を図ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の院内感染対策として、PCR検査やCT検査の体制を強化いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は227,760百万円(前年同期比3,450百万円、1.5%減)、営業利益は11,640百万円(前年同期比1,304百万円、10.1%減)、経常利益は18,739百万円(前年同期比5,765百万円、44.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,913百万円(前年同期比4,866百万円、120.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は42,362百万円(前年同期比2,266百万円、5.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、304百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)53百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は38,504百万円(前年同期比1,024百万円、2.6%減)、セグメント損失(営業損失)は2,406百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)677百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は22,798百万円(前年同期比6,251百万円、21.5%減)、セグメント利益(営業利益)は445百万円(前年同期比105百万円、31.0%増)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は20,235百万円(前年同期比520百万円、2.5%減)、セグメント利益(営業利益)は729百万円(前年同期比153百万円、17.4%減)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は26,868百万円(前年同期比154百万円、0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は6,544百万円(前年同期比206百万円、3.1%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は67,856百万円(前年同期比2,454百万円、3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は4,166百万円(前年同期比577百万円、16.1%増)となりました。
ト その他事業
売上高は9,133百万円(前年同期比529百万円、5.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,799百万円(前年同期比284百万円、13.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失の計上及び仕入債務の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益の減少、持分法による投資利益の増加、投資有価証券売却益の増加及び売上債権の増加等により前年同期に比べ877百万円減少し16,175百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の取得による支出がありましたが、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却による収入の増加等により前年同期に比べ893百万円増加し12,845百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ15,267百万円増加し13,327百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ16,915百万円増加し、73,148百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 42,362 | 105.7 |
| 医療関連事業(百万円) | 38,504 | 97.4 |
| 商社・流通事業(百万円) | 22,798 | 78.5 |
| 人材・教育事業(百万円) | 20,235 | 97.5 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 26,868 | 100.6 |
| 建築土木事業(百万円) | 67,856 | 103.8 |
| その他事業(百万円) | 9,133 | 94.5 |
| 合計(百万円) | 227,760 | 98.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (令和3年3月31日) | 増減 | |
| 総資産(百万円) | 281,657 | 315,524 | 33,867 |
| 自己資本(百万円) | 47,473 | 60,508 | 13,035 |
| 自己資本比率(%) | 16.9 | 19.2 | 2.3 |
| 1株当たり純資産額(円) | 15,431.82 | 19,672.66 | 4,240.84 |
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、投資有価証券並びに繰延税金資産が増加したこと、有形固定資産が減少したこと等により前年同期に比べ33,867百万円増加し、315,524百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により8,913百万円増加し、その他の包括利益累計額により4,200百万円増加いたしました。その結果、前年同期に比べ13,035百万円増加し、60,508百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 231,210 | 227,760 | 98.5 |
| 営業利益(百万円) | 12,944 | 11,640 | 89.9 |
| 経常利益(百万円) | 12,973 | 18,739 | 144.4 |
| 税金等調整前当期純利益 (百万円) | 11,976 | 11,083 | 92.5 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,047 | 8,913 | 220.2 |
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ3,450百万円(1.5%)減少し227,760百万円となりました。この減少は主に、商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ5,765百万円(44.4%)増加し18,739百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ4,866百万円(120.2%)増加し8,913百万円となりました。
これらの増加は主に、持分法による投資利益が増加したこと及び補助金収入が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
