半期報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかではあるものの回復傾向が見られました。しかしながら、いまだ終息の見えない不安定な海外情勢や円安の進行を背景とした資源・エネルギー価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化計画として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や患者の重症度基準の厳格化、在院日数短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなっております。新型コロナウイルス感染症対応医療機関向けの財政支援は前年度半ばで全て終了し、コロナ禍以前と同様に診療報酬を中心とする医業収入を前提とした病院運営に戻すことが求められることになりました。しかし、飯塚病院の診療現場では重症度基準の厳格化による在院日数短縮により、病床稼働率が伸び悩む中、7月以降には再び院内クラスター発生による診療制限が発生し、入院患者数が落ち込むなど、医業損益は大きな影響を受けました。セメント業界におきましては、建設現場の人手不足に加え、時間外労働規制の影響による工程の遅れや工期の長期化等により、国内需要は低調に推移したものの、販売価格の値上げ、エネルギー価格の低下により収益性が改善しました。建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きがみられる一方で、物価の上昇や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響を注視する必要があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は187,879百万円(前年同期比3,784百万円、2.0%減)、営業利益は10,386百万円(前年同期比4,291百万円、70.4%増)、経常利益は13,417百万円(前年同期比2,626百万円、16.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,771百万円(前年同期比4,432百万円、48.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は12,684百万円(前年同期比249百万円、1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,664百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)991百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は21,883百万円(前年同期比667百万円、3.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1,129百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,589百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は9,145百万円(前年同期比2,443百万円、36.4%増)、セグメント利益(営業利益)は110百万円(前年同期比102百万円、48.3%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は11,920百万円(前年同期比480百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は446百万円(前年同期比88百万円、24.9%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は30,428百万円(前年同期比6,423百万円、26.8%増)、セグメント利益(営業利益)は7,642百万円(前年同期比2,153百万円、39.2%増)となりました。
へ 建築土木事業
売上高は97,296百万円(前年同期比13,439百万円、12.1%減)、セグメント利益(営業利益)は158百万円(前年同期比1,096百万円、87.4%減)となりました。
ト その他事業
売上高は4,520百万円(前年同期比109百万円、2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,517百万円(前年同期比174百万円、13.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,413百万円、減価償却費3,989百万円、減損損失19,950百万円、段階取得に係る差損益△16,910百万円、持分法による投資損益△1,567百万円、為替差損益1,443百万円、売上債権の増減額32,877百万円、仕入債務の増減額△18,041百万円、その他の流動資産の増減額△276百万円、その他の流動負債の増減額△2,655百万円、法人税等の支払額△3,313百万円等により、28,468百万円の収入(前年同期は27,669百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△3,714百万円、投資有価証券の取得による支出△11,427百万円、投資有価証券の売却による収入3,903百万円、関係会社株式の取得による支出△1,107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,889百万円等により、5,339百万円の収入(前年同期は10,452百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、非支配株主への配当金の支払額等により、2,680百万円の収入(前年同期は7,550百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から36,288百万円増加し、136,674百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,013百万円増加し、592,944百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が4,693百万円増加、その他の包括利益累計額が6,350百万円減少、非支配株主持分が15,757百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ14,070百万円増加し215,881百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ3,784百万円減少し187,879百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業の売上高減少によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,626百万円減少し13,417百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ4,432百万円減少し4,771百万円となりました。
これらの減少は、主に為替差益が減少したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加などを背景に緩やかではあるものの回復傾向が見られました。しかしながら、いまだ終息の見えない不安定な海外情勢や円安の進行を背景とした資源・エネルギー価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、社会保障費が増大する中、国の医療費適正化計画として、薬価を含めた全体での診療報酬のマイナス改定や患者の重症度基準の厳格化、在院日数短縮による病床稼働率の低下、消費税負担等により、大病院の業績が厳しくなっております。新型コロナウイルス感染症対応医療機関向けの財政支援は前年度半ばで全て終了し、コロナ禍以前と同様に診療報酬を中心とする医業収入を前提とした病院運営に戻すことが求められることになりました。しかし、飯塚病院の診療現場では重症度基準の厳格化による在院日数短縮により、病床稼働率が伸び悩む中、7月以降には再び院内クラスター発生による診療制限が発生し、入院患者数が落ち込むなど、医業損益は大きな影響を受けました。セメント業界におきましては、建設現場の人手不足に加え、時間外労働規制の影響による工程の遅れや工期の長期化等により、国内需要は低調に推移したものの、販売価格の値上げ、エネルギー価格の低下により収益性が改善しました。建設市場におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間投資は設備投資に持ち直しの動きがみられる一方で、物価の上昇や労働人口減少に伴う労働需給逼迫等の影響を注視する必要があります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は187,879百万円(前年同期比3,784百万円、2.0%減)、営業利益は10,386百万円(前年同期比4,291百万円、70.4%増)、経常利益は13,417百万円(前年同期比2,626百万円、16.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,771百万円(前年同期比4,432百万円、48.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は12,684百万円(前年同期比249百万円、1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1,664百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)991百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は21,883百万円(前年同期比667百万円、3.1%増)、セグメント損失(営業損失)は1,129百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,589百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は9,145百万円(前年同期比2,443百万円、36.4%増)、セグメント利益(営業利益)は110百万円(前年同期比102百万円、48.3%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は11,920百万円(前年同期比480百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は446百万円(前年同期比88百万円、24.9%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は30,428百万円(前年同期比6,423百万円、26.8%増)、セグメント利益(営業利益)は7,642百万円(前年同期比2,153百万円、39.2%増)となりました。
へ 建築土木事業
売上高は97,296百万円(前年同期比13,439百万円、12.1%減)、セグメント利益(営業利益)は158百万円(前年同期比1,096百万円、87.4%減)となりました。
ト その他事業
売上高は4,520百万円(前年同期比109百万円、2.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1,517百万円(前年同期比174百万円、13.0%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益12,413百万円、減価償却費3,989百万円、減損損失19,950百万円、段階取得に係る差損益△16,910百万円、持分法による投資損益△1,567百万円、為替差損益1,443百万円、売上債権の増減額32,877百万円、仕入債務の増減額△18,041百万円、その他の流動資産の増減額△276百万円、その他の流動負債の増減額△2,655百万円、法人税等の支払額△3,313百万円等により、28,468百万円の収入(前年同期は27,669百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△3,714百万円、投資有価証券の取得による支出△11,427百万円、投資有価証券の売却による収入3,903百万円、関係会社株式の取得による支出△1,107百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入17,889百万円等により、5,339百万円の収入(前年同期は10,452百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期・短期借入金の増減の影響、非支配株主への配当金の支払額等により、2,680百万円の収入(前年同期は7,550百万円の収入)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から36,288百万円増加し、136,674百万円となりました。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 12,684 | 98.1 |
| 医療関連事業(百万円) | 21,883 | 103.1 |
| 商社・流通事業(百万円) | 9,145 | 136.4 |
| 人材・教育事業(百万円) | 11,920 | 104.2 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 30,428 | 126.8 |
| 建築土木事業(百万円) | 97,296 | 87.9 |
| その他事業(百万円) | 4,520 | 97.6 |
| 合計(百万円) | 187,879 | 98.0 |
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
① 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (令和6年3月31日) | 当中間連結会計期間 (令和6年9月30日) | 増減 | |
| 総資産額(百万円) | 588,931 | 592,944 | 4,013 |
| 純資産額(百万円) | 201,811 | 215,881 | 14,070 |
| 自己資本比率(%) | 22.0 | 21.6 | △0.4 |
| 1株当たり純資産額(円) | 42,211.82 | 41,683.71 | △528.11 |
当中間連結会計期間末における総資産額は、現金及び預金が増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により前連結会計年度に比べ4,013百万円増加し、592,944百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益等により利益剰余金が4,693百万円増加、その他の包括利益累計額が6,350百万円減少、非支配株主持分が15,757百万円増加したこと等により前連結会計年度に比べ14,070百万円増加し215,881百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前中間連結会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 令和6年4月1日 至 令和6年9月30日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 191,663 | 187,879 | 98.0 |
| 営業利益(百万円) | 6,094 | 10,386 | 170.4 |
| 経常利益(百万円) | 16,043 | 13,417 | 83.6 |
| 税金等調整前中間純利益 (百万円) | 16,250 | 12,413 | 76.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 9,204 | 4,771 | 51.8 |
当中間連結会計期間における売上高は、前年同期に比べ3,784百万円減少し187,879百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業の売上高減少によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,626百万円減少し13,417百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ4,432百万円減少し4,771百万円となりました。
これらの減少は、主に為替差益が減少したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
