有価証券報告書-第61期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、経済社会活動が制限され厳しい状況が続いたものの、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言解除など各種政策の効果により、景気は一時持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大に伴う世界的なサプライチェーンの混乱や、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰など、先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント業界におきましては、民需に回復の傾向がみられるものの、官公需が減少したことで、セメントの需要は低調に推移し、当期におけるセメント国内販売数量は38,018千トンと前年同期に比べ3.1%減少し、55年ぶりの低水準となりました。当社グループの販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ 1.7%の減少となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療事業におきましては、2025年を見据えた政府の基本方針を軸に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや、令和4年度の診療報酬改定への対応、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑制するための医療効率化および医療提供体制への改革など、引き続き厳しい環境下での病院運営の舵取りが求められました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,637千トン(対前年比3.2%減)、固化材国内販売数量は285千トン(同12.1%減)となりました。生産面においては、引き続き工場の安定操業を推し進めるべく、設備の老朽化対策を実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、石炭価格高騰の影響が大幅な業績悪化の要因となりました。医療関連事業におきましては、断続的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対して提携医療機関と連携し、各々の医療機関が担う機能の停滞を防ぐための対策強化に取り組んでまいりました。医療提供体制としては、飯塚病院における手術支援ロボットおよび放射線治療機器であるサイバーナイフを導入し、がん診療レベルの高度化を図りました。また、温暖化により近年激化する気象災害への備えとして、ライフラインの浸水対策工事を実施し、災害拠点病院としての基盤強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は192,630百万円(前年同期比35,130百万円、15.4%減)、営業利益は9,843百万円(前年同期比1,796百万円、15.4%減)、経常利益は18,258百万円(前年同期比495百万円、2.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,559百万円(前年同期比1,632百万円、18.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は23,253百万円(前年同期比19,108百万円、45.1%減)、セグメント損失(営業損失)は503百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)304百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,292百万円(前年同期比787百万円、2.0%増)、セグメント損失(営業損失)は1,906百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)2,406百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は11,008百万円(前年同期比11,790百万円、51.7%減)、セグメント利益(営業利益)は251百万円(前年同期比193百万円、43.5%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は21,418百万円(前年同期比1,182百万円、5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は1,113百万円(前年同期比384百万円、52.7%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は23,951百万円(前年同期比2,917百万円、10.9%減)、セグメント利益(営業利益)は6,173百万円(前年同期比370百万円、5.7%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は66,100百万円(前年同期比1,755百万円、2.6%減)、セグメント利益(営業利益)は3,368百万円(前年同期比797百万円、19.1%減)となりました。
ト その他事業
売上高7,605百万円(前年同期比1,528百万円、16.7%減)、セグメント利益(営業利益)は1,259百万円(前年同期比539百万円、30.0%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、負ののれん発生益の計上及び為替差益の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、その他の流動負債の増加及び補助金の受取額の増加等により前年同期に比べ6,694百万円増加し22,869百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の増加がありましたが、有形固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により前年同期に比べ6,913百万円減少し19,758百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ4,143百万円増加し17,470百万円の収入となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ21,223百万円増加し、94,372百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
セメント事業(百万円)	23,253	54.9
医療関連事業(百万円)	39,292	102.0
商社・流通事業(百万円)	11,008	48.3
人材・教育事業(百万円)	21,418	105.8
情報・ソフト事業(百万円)	23,951	89.1
建築土木事業(百万円)	66,100	97.4
その他事業(百万円)	7,605	83.3
合計(百万円)	192,630	84.6

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析

	前連結会計年度 (令和3年3月31日)	当連結会計年度 (令和4年3月31日)	増減
総資産(百万円)	315,538	353,769	38,231
自己資本(百万円)	60,522	70,337	9,815
自己資本比率(%)	19.2	19.9	0.7
1株当たり純資産額(円)	19,676.99	22,872.75	3,195.76

当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産並びに投資有価証券が増加したこと等により前年同期に比べ38,231百万円増加し、353,769百万円となりました。
自己資本は、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動により資本剰余金が523百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益及び持分法の適用範囲の変動等により利益剰余金が8,430百万円増加、その他の包括利益累計額が1,914百万円増加したこと等により前年同期に比べ9,815百万円増加し、70,337百万円となりました。
ロ 経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	前年同期比(%)
売上高(百万円)	227,760	192,630	84.6
営業利益(百万円)	11,640	9,843	84.6
経常利益(百万円)	18,753	18,258	97.4
税金等調整前当期純利益 (百万円)	11,096	20,721	186.7
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	8,927	10,559	118.3

当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ35,130百万円(15.4%)減少し192,630百万円となりました。この減少は主に、セメント事業及び商社・流通事業における売上減少高の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ495百万円(2.6%)減少し18,258百万円となりました。
この減少は主に、営業損益の減少等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,632百万円(18.3%)増加し10,559百万円となりました。
この増加は主に、減損損失が減少したこと及び負ののれん発生益の計上等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。