有価証券報告書-第64期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続け、マイナス金利政策の解除、企業収益や雇用情勢の改善、インバウンド需要の拡大等、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和6年度の医業収益は399億円(前年同期比8億円増)となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7%減少し、6年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前年同期に比べ6.3%の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は28,051百万円(前年同期比1,844百万円、7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,360百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)609百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は44,270百万円(前年同期比1,136百万円、2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,370百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,924百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は21,821百万円(前年同期比8,866百万円、68.4%増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(前年同期比164百万円、39.6%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は24,468百万円(前年同期比1,587百万円、6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,016百万円(前年同期比121百万円、13.6%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は53,756百万円(前年同期比6,827百万円、14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は11,599百万円(前年同期比2,520百万円、27.8%増)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は209,893百万円(前年同期比24,239百万円、10.4%減)、セグメント利益(営業利益)は7,044百万円(前年同期比4,382百万円、164.6%増)となりました。
ト その他事業
売上高9,179百万円(前年同期比332百万円、3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は2,714百万円(前年同期比221百万円、7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前年同期に比べ22,223百万円増加し、37,617百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、出資金の払込による支出がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資有価証券の売却による収入等により、前年同期に比べ25,423百万円増加し、249百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ9,185百万円減少し、2,819百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ35,066百万円増加し、135,452百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ4,308百万円(1.1%)減少し391,441百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業における売上高減少の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ3,130百万円(10.2%)増加し33,736百万円となりました。
この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,548百万円(7.9%)増加し21,133百万円となりました。
この増加は主に、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益が増加したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続け、マイナス金利政策の解除、企業収益や雇用情勢の改善、インバウンド需要の拡大等、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。
提出会社の主たる事業分野である医療事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で医業収益は大きく落ち込んでおりましたが、令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が第5類感染症に位置付けられた後、患者数は増加に転じ、令和6年度の医業収益は399億円(前年同期比8億円増)となりました。しかし、業績は回復途上であります。また、セメント業界におきましては、都市部の再開発工事をはじめ一定の需要があったものの、建設現場の技能労働者不足等による工程の遅れや工期の長期化により、セメント国内需要は32,995千トンと前年同期に比べ6.7%減少し、6年連続で前年を下回りました。当社の販売地域となる東海地区以西(沖縄県を除く)では、前年同期に比べ6.3%の減少となりました。建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間投資については持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の高騰による影響が懸念されております。
このような情勢の中で、医療関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の筑豊地域重点医療機関として病床確保対応や隔離基準などを順次緩和しながらアフターコロナの運営体制に向けて対応を進め、新型コロナウイルスの感染者が増加した際の、重症感染者並びに妊産婦・小児・透析患者などの特殊感染者の入院受入れ機能を継続しつつ、一般診療体制の平常化にも対応してまいりました。また、救命救急センターでは地域完結型の連携医療を推進するための救急患者受入れ体制の効率化や集中治療機能の拡充、その他医療提供体制ではロボット支援下手術及び外来化学療法室の拡充等、がん診療レベルの高度化を図りました。セメント事業におきましては、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,388千トン(前年同期比7.2%減)、固化材国内販売数量は311千トン(前年同期比8.9%減)となりました。これらに加えて物流費や原材料等のコストアップといった悪化要因もありましたが、製品価格改定による大幅な増収に加えて、石炭価格が落ち着いて推移したことで、業績が回復いたしました。建築土木事業におきましては、受注高については前年同期と比べてやや上回りましたが、売上高は前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は391,441百万円(前年同期比4,308百万円、1.1%減)、営業利益は23,557百万円(前年同期比10,130百万円、75.4%増)、経常利益は33,736百万円(前年同期比3,130百万円、10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,133百万円(前年同期比1,548百万円、7.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は28,051百万円(前年同期比1,844百万円、7.0%増)、セグメント利益(営業利益)は2,360百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)609百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は44,270百万円(前年同期比1,136百万円、2.6%増)、セグメント損失(営業損失)は1,370百万円(前年同期もセグメント損失(営業損失)1,924百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は21,821百万円(前年同期比8,866百万円、68.4%増)、セグメント利益(営業利益)は250百万円(前年同期比164百万円、39.6%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は24,468百万円(前年同期比1,587百万円、6.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,016百万円(前年同期比121百万円、13.6%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は53,756百万円(前年同期比6,827百万円、14.5%増)、セグメント利益(営業利益)は11,599百万円(前年同期比2,520百万円、27.8%増)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は209,893百万円(前年同期比24,239百万円、10.4%減)、セグメント利益(営業利益)は7,044百万円(前年同期比4,382百万円、164.6%増)となりました。
ト その他事業
売上高9,179百万円(前年同期比332百万円、3.5%減)、セグメント利益(営業利益)は2,714百万円(前年同期比221百万円、7.5%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少等により、前年同期に比べ22,223百万円増加し、37,617百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、出資金の払込による支出がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入、投資有価証券の売却による収入等により、前年同期に比べ25,423百万円増加し、249百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等により、前年同期に比べ9,185百万円減少し、2,819百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ35,066百万円増加し、135,452百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 28,051 | 107.0 |
| 医療関連事業(百万円) | 44,270 | 102.6 |
| 商社・流通事業(百万円) | 21,821 | 168.4 |
| 人材・教育事業(百万円) | 24,468 | 106.9 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 53,756 | 114.5 |
| 建築土木事業(百万円) | 209,893 | 89.6 |
| その他事業(百万円) | 9,179 | 96.5 |
| 合計(百万円) | 391,441 | 98.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (令和6年3月31日) | 当連結会計年度 (令和7年3月31日) | 増減 | |
| 総資産(百万円) | 588,931 | 648,185 | 59,254 |
| 自己資本(百万円) | 129,738 | 144,375 | 14,636 |
| 自己資本比率(%) | 22.0 | 22.3 | 0.3 |
| 1株当たり純資産額(円) | 42,211.82 | 47,159.39 | 4,947.57 |
当連結会計年度末における総資産額は、現金及び預金、有形固定資産が増加したこと等により前年同期に比べ59,254百万円増加し、648,185百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金から資本剰余金への振替等により利益剰余金が17,321百万円増加、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動及び利益剰余金から資本剰余金への振替により資本剰余金が1,967百万円減少、その他の包括利益累計額が661百万円減少したこと等により前年同期に比べ14,636百万円増加し、144,375百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) | 当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 395,750 | 391,441 | 98.9 |
| 営業利益(百万円) | 13,427 | 23,557 | 175.4 |
| 経常利益(百万円) | 30,606 | 33,736 | 110.2 |
| 税金等調整前当期純利益 (百万円) | 30,837 | 39,244 | 127.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 19,584 | 21,133 | 107.9 |
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ4,308百万円(1.1%)減少し391,441百万円となりました。この減少は主に、建築土木事業における売上高減少の影響によるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ3,130百万円(10.2%)増加し33,736百万円となりました。
この増加は主に、営業利益が増加したこと、持分法による投資利益が減少したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ1,548百万円(7.9%)増加し21,133百万円となりました。
この増加は主に、経常利益が増加したこと、投資有価証券売却益が増加したこと、非支配株主に帰属する当期純利益が増加したこと等の影響によるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、診療材料の購入のほか、各種材料や商製品の購入、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、金融商品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、設備投資や長期運転資金はいずれも自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
