有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が懸念されておりましたが、個人消費や設備投資が好調に推移し、緩やかな景気の回復基調を維持したものの、中国経済の減速や米中通商問題、新興国や欧州の政治情勢の不確実性、また年末に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、41,389千トンと前年同期に比べ1.9%減少し、販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.3%の増加となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、2025年を見据え、地域住民が住み慣れた環境で自立生活が可能となるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に向けた取り組みを進めました。さらに、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びの抑制や医療従事者の確保へ向けた制度改革など、政府が求める医療の効率化や医療提供体制の抜本的な改革への対応の影響もあり、今年度も引き続き厳しい病院運営の舵取りとなりました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,781千トン(前年同期比0.2%増)、固化材国内販売数量は271千トン(前年同期比4.9%増)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、災害廃棄物の受入がピークアウトしたことによる処理料の減少、電力費の悪化等により、製造コストが大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、昨年度に飯塚病院内で策定した中長期経営計画に沿って、地域包括ケアシステム構築への対応に取り組んでまいりました。その一環として、地域医療機関・介護機関との連携強化、医療従事者の人材育成強化に取り組み、中でも新専門医制度への対応と医師の確保に注力いたしました。また、診療報酬算定業務の効率化や救命救急センターの運営適正化など長期的かつ安定した運営が実現可能な基盤強化に取り組みました。医療提供体制としては、飯塚病院において集中治療室の改修工事が完了し、重症患者の受け入れ体制を強化いたしました。また各棟の耐震補強工事を完了させ、自然災害に代表される有事への対応が可能な拠点病院としての基盤強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は231,210百万円(前年同期比33,135百万円、16.7%増)、営業利益は12,944百万円(前年同期比284百万円、2.2%増)、経常利益は12,973百万円(前年同期比2,657百万円、17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円(前年同期比8,197百万円、66.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は40,095百万円(前年同期比2,714百万円、7.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、53百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)253百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,528百万円(前年同期比116百万円、0.3%増)、セグメント損失(営業損失)は677百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)472百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は29,050百万円(前年同期比186百万円、0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は340百万円(前年同期比96百万円、22.2%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は20,756百万円(前年同期比1,132百万円、5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は883百万円(前年同期比173百万円、24.4%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は26,714百万円(前年同期比1,084百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は6,750百万円(前年同期比677百万円、9.1%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は65,401百万円(前年同期比28,772百万円、78.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3,588百万円(前年同期比2,359百万円、192.0%増)となりました。
ト その他事業
売上高は9,662百万円(前年同期比498百万円、4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2,084百万円(前年同期比15百万円、0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少しましたが、売上債権の減少等により前年同期に比べ2,367百万円増加し17,053百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加等により前年同期に比べ13,481百万円減少し13,739百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ9,176百万円減少し1,939百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ734百万円増加し、56,232百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主に繰延税金資産の回収可能性、固定資産やのれんの減損、及び工事進行基準適用工事に関する工事原価総額の見積りにおいて、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産額は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により前年同期に比べ4,408百万円減少し、281,657百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により4,047百万円増加し、その他の包括利益累計額により3,447百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ515百万円増加し、47,473百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ33,135百万円(16.7%)増加し231,210百万円となりました。この増加は主に、前連結会計年度の下期において、日特建設㈱及びその子会社5社を連結の範囲に含めたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,657百万円(17.0%)減少し12,973百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ8,197百万円(66.9%)減少し4,047百万円となりました。
これらの減少は主に、受取利息が減少したこと及び為替差損が発生したこと、前連結会計年度において段階取得に係る差益が発生したこと等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、消費税率引き上げによる影響が懸念されておりましたが、個人消費や設備投資が好調に推移し、緩やかな景気の回復基調を維持したものの、中国経済の減速や米中通商問題、新興国や欧州の政治情勢の不確実性、また年末に発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの基幹産業であるセメント事業におきましては、セメント国内販売数量は、41,389千トンと前年同期に比べ1.9%減少し、販売地域となる東海地区以西では、前年同期に比べ0.3%の増加となりました。また、提出会社の主たる事業分野の医療関連事業におきましては、2025年を見据え、地域住民が住み慣れた環境で自立生活が可能となるように、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築に向けた取り組みを進めました。さらに、少子高齢化に伴う社会保障費の伸びの抑制や医療従事者の確保へ向けた制度改革など、政府が求める医療の効率化や医療提供体制の抜本的な改革への対応の影響もあり、今年度も引き続き厳しい病院運営の舵取りとなりました。
このような情勢の中で、セメント事業におきまして、麻生セメント㈱では、セメント国内販売数量は1,781千トン(前年同期比0.2%増)、固化材国内販売数量は271千トン(前年同期比4.9%増)となりました。生産面においては、工場の安定操業を推し進めるべく、生産設備の老朽化対策を引続き実施するとともに、リサイクル燃料の使用率アップに注力いたしました。また、災害廃棄物の受入がピークアウトしたことによる処理料の減少、電力費の悪化等により、製造コストが大幅に増加しました。医療関連事業におきましては、昨年度に飯塚病院内で策定した中長期経営計画に沿って、地域包括ケアシステム構築への対応に取り組んでまいりました。その一環として、地域医療機関・介護機関との連携強化、医療従事者の人材育成強化に取り組み、中でも新専門医制度への対応と医師の確保に注力いたしました。また、診療報酬算定業務の効率化や救命救急センターの運営適正化など長期的かつ安定した運営が実現可能な基盤強化に取り組みました。医療提供体制としては、飯塚病院において集中治療室の改修工事が完了し、重症患者の受け入れ体制を強化いたしました。また各棟の耐震補強工事を完了させ、自然災害に代表される有事への対応が可能な拠点病院としての基盤強化を図りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は231,210百万円(前年同期比33,135百万円、16.7%増)、営業利益は12,944百万円(前年同期比284百万円、2.2%増)、経常利益は12,973百万円(前年同期比2,657百万円、17.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,047百万円(前年同期比8,197百万円、66.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ セメント事業
売上高は40,095百万円(前年同期比2,714百万円、7.3%増)、セグメント損失(営業損失)は、53百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)253百万円)となりました。
ロ 医療関連事業
売上高は39,528百万円(前年同期比116百万円、0.3%増)、セグメント損失(営業損失)は677百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)472百万円)となりました。
ハ 商社・流通事業
売上高は29,050百万円(前年同期比186百万円、0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は340百万円(前年同期比96百万円、22.2%減)となりました。
ニ 人材・教育事業
売上高は20,756百万円(前年同期比1,132百万円、5.8%増)、セグメント利益(営業利益)は883百万円(前年同期比173百万円、24.4%増)となりました。
ホ 情報・ソフト事業
売上高は26,714百万円(前年同期比1,084百万円、4.2%増)、セグメント利益(営業利益)は6,750百万円(前年同期比677百万円、9.1%減)となりました。
ヘ 建築土木事業
売上高は65,401百万円(前年同期比28,772百万円、78.6%増)、セグメント利益(営業利益)は3,588百万円(前年同期比2,359百万円、192.0%増)となりました。
ト その他事業
売上高は9,662百万円(前年同期比498百万円、4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2,084百万円(前年同期比15百万円、0.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少しましたが、売上債権の減少等により前年同期に比べ2,367百万円増加し17,053百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加等により前年同期に比べ13,481百万円減少し13,739百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期・短期借入金の増減の影響により前年同期に比べ9,176百万円減少し1,939百万円の支出となりました。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期に比べ734百万円増加し、56,232百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当社グループについては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。
ロ 受注実績
当社グループについては、受注生産形態をとらない製品が大半であるため、記載しておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) |
| セメント事業(百万円) | 40,095 | 107.3 |
| 医療関連事業(百万円) | 39,528 | 100.3 |
| 商社・流通事業(百万円) | 29,050 | 99.4 |
| 人材・教育事業(百万円) | 20,756 | 105.8 |
| 情報・ソフト事業(百万円) | 26,714 | 104.2 |
| 建築土木事業(百万円) | 65,401 | 178.6 |
| その他事業(百万円) | 9,662 | 95.1 |
| 合計(百万円) | 231,210 | 116.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、主に繰延税金資産の回収可能性、固定資産やのれんの減損、及び工事進行基準適用工事に関する工事原価総額の見積りにおいて、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態の分析
| 前連結会計年度 (平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (令和2年3月31日) | 増減 | |
| 総資産(百万円) | 286,065 | 281,657 | △4,408 |
| 自己資本(百万円) | 46,958 | 47,473 | 515 |
| 自己資本比率(%) | 16.4 | 16.9 | 0.5 |
| 1株当たり純資産額(円) | 15,260.36 | 15,431.82 | 171.46 |
当連結会計年度末における総資産額は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により前年同期に比べ4,408百万円減少し、281,657百万円となりました。
自己資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により4,047百万円増加し、その他の包括利益累計額により3,447百万円減少いたしました。その結果、前年同期に比べ515百万円増加し、47,473百万円となりました。
ロ 経営成績の分析
| 前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 売上高(百万円) | 198,074 | 231,210 | 116.7 |
| 営業利益(百万円) | 12,660 | 12,944 | 102.2 |
| 経常利益(百万円) | 15,630 | 12,973 | 83.0 |
| 税金等調整前当期純利益 (百万円) | 19,917 | 11,976 | 60.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 12,244 | 4,047 | 33.1 |
当連結会計年度における売上高は、前年同期に比べ33,135百万円(16.7%)増加し231,210百万円となりました。この増加は主に、前連結会計年度の下期において、日特建設㈱及びその子会社5社を連結の範囲に含めたことによるものであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経常利益は、前年同期に比べ2,657百万円(17.0%)減少し12,973百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べ8,197百万円(66.9%)減少し4,047百万円となりました。
これらの減少は主に、受取利息が減少したこと及び為替差損が発生したこと、前連結会計年度において段階取得に係る差益が発生したこと等の影響によるものであります。
ハ 連結キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
